インボイス制度導入で変わること

来たる2023年10月からインボイス制度（適格請求書等保存方式）が導入されます。
導入以降、消費税の仕入税額控除を受けるためには受け取ったインボイスが適正なものかどうかを受け取った側が行わなければなりません。（立証責任は受取側にある）
具体的には、新たに増えた「登録番号」「税率ごとの消費税額」の記載に誤りがないかを確認する必要性が出てきたということです。あるページには「国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトで登録番号を確認する」とありましたが、それは現実的なのでしょうか。会社によっては相当な量があるでしょうし、人による確認の精度には限界があります。
では、どうするか。今あるデジタル技術を活用しましょう！
※記載事項に誤りのあるインボイスを受け取った事業者は、自らが追記や修正を行うことはできない。

デジタル技術による解決

デジタル庁も電子インボイスの普及に取り組むと言っていますし、デジタル化は進み間違いなく紙自体の総量は減っていきます。ただ、すぐに全ての紙はなくなりません。それまでの移行期間をどのように対応するのかを今は考える時です。
AI-OCRやRPA、API連携といった技術を最大限活用して、テキスト情報や数値情報を識別するのは機械に任せましょう！そうすれば、紙媒体は電子化されたのに確認はアナログといった本末転倒な結末を迎えずに済みます。
文書管理にも影響が及ぶ話になりますので、参考までにビジネス文書のオンライン受取と電子保管に特化したソリューションを紹介します。👇
（無料のものでも最低限の税制改正対応は可能）