アジア経済ニュースNNA ASIAは2024年02月07日に、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの地上侵攻で人道危機が深刻化する中、マレーシアでは米欧企業への不買運動が発生し、日系企業にも影響が広がっていると報告した。

不買運動の対象となっているコンビニエンスストア「ファミリーマート」は2024年02月05日に、ファミリーマートを展開する伊藤忠商事がイスラエルの軍事企業との協力覚書を近く終了するとし、イスラエルを支援しているわけではないとする声明を発表した。

世界最大の宗教団体モスレムは、最近。中国が仲介し、BRICsにサウジアラビアとイランが参加し、対立していたスンニ派とシーア派が協力することが明らかになっている。

伊藤忠の子会社で防衛装備品の供給などを担う伊藤忠アビエーション(東京都港区)は2023年03月に、イスラエルの軍事企業エルビット・システムズ(Elbit Systems)と協力関係を結ぶ覚書を交わした。

マレーシアではこれを受け、交流サイト(SNS)でファミリーマートの不買運動を呼びかける投稿が拡散した。また、日本政府が2023年10月末にイスラム組織ハマスの工作員らへの制裁を決めたことにより、日本ブランドであるファミリーマートの不買運動を呼びかける声が一層強まった。

ファミリーマート・マレーシアは2024年02月05日に声明を出し、「日本のファミリーマート本社から伊藤忠アビエーションがエルビット・システムズとの覚書を終了すると報告を受けた」と説明。「ファミリーマート・マレーシアは、暴力行為や殺害を支持していない。イスラエルに貢献や寄付をしたり、協力関係を結んだりもしていない」と強調した。

伊藤忠の鉢村剛副社長は2024年02月05日の決算記者会見で、伊藤忠アビエーションとエルビットが結んでいる協力関係の覚書について、今月内をめどに終了すると発表した。

さらに国連の最高裁判所であるICJ(International Court of Justice/国際司法裁判所)が2024年01月に、イスラエルに対し、ジェノサイド(民族大量虐殺)を防ぐための措置を取るよう命じたことにより、エルビットとの取引が国際的な批判を浴びる懸念を払拭するための判断とみられる。

第２次世界大戦で、ナチスをジェノサイドで訴えていたユダヤが、パレスチナに対するジェノサイドで訴えられた。

鉢村剛副社長は、覚書は防衛省の依頼に基づき日本の安全保障に必要な自衛隊の防衛装備品の輸入が目的だったとし、「イスラエルとパレスチナの紛争に一切関与するものではない。」と説明した。

アラブは、それを聞く耳を持たないだろう。

マレーシアでは、地場食品加工大手QLR(QLリソーシズUが、ファミリーマートをフランチャイズ展開している。同社の2023年の年次報告書によると、2024年03月末時点でファミリーマートを357店、キオスク型の「FMミニ」を70店、カフェ業態の「ファミカフェ」を16店展開している。

マレーシアやインドネシアといったイスラム教徒(ムスリム)が多い東南アジアの国々では、多くの人がパレスチナに連帯を示し、イスラエルと関係の深い米欧企業への不買運動が広がっている。

マレーシアでは、米国を象徴するファストフード大手マクドナルドやコーヒーチェーン大手スターバックスが不買運動の対象となっており、客足が減っている。

地元メディアによると、マクドナルド・マレーシアとライセンス契約を結ぶ地場ゲルバン・アラフ・レストランが、不買運動を呼びかける親パレスチナ団体BDS(Boycott Divestment Sanction/ボイコット・ダイベストメント・サンクション)マレーシアを提訴した。600万リンギ(約1億8,700万円)の損害賠償を求めているとされており、対象企業と不買運動を呼びかける団体との間で対立が深まっている。

さすが、伊藤忠が最初に反応した。

2024年02月06日---日本の商社大手伊藤忠商事がガザ戦争を巡り、イスラエル防衛企業と関係を断つ。

https://www.nna.jp/news/2622147
https://www.un.emb-japan.go.jp/itpr_ja/shino121923.html
https://www.aljazeera.com/news/2024/2/7/israels-war-on-gaza-list-of-key-events-day-124
https://www.aljazeera.com/news/liveblog/2024/2/11/israels-war-on-gaza-live-leaders-warn-of-catastrophe-if-rafah-invaded
https://apinitiative.org/en/2024/01/16/54868/
https://press.un.org/en/2023/sc15462.doc.htm