香港の英字新聞「SCMP(South China Morning Post/サウス・チャイナ・モーニング・ポスト/南华早报/南華早報)」は2021年07月03日に、ビデオで「National security law one year on: Hong Kong activists still testing political ‘red lines’」を公開し、2020年06月30日、中国本土当局は香港に対し、分離独立、国家権力の転覆、テロリズム、外国勢力との共謀を禁止するNSL(National security law/国家安全法)を発動した。

以来1年間、香港の多くの反対派活動家がこの法律に基づいて逮捕・起訴され、また海外に逃亡した人もいる。

https://time-az.com/main/detail/74725

NSLによる逮捕が懸念される中、「Local Youth Will」や「Student Politicism」などの一部の反対派グループは、法的問題に発展しかねない「レッドライン」を越えずに意見を表明する方法を模索している。

しかし、学生政治主義の呼びかけ人であるウォン・ヤットチン(Wong Yat-chin)は、香港返還24周年にあたる2021年07月01日に、汚職的なチラシを配布したという容疑で再び拘束されたと報告した。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2021年07月01日に、香港警察(Hong Kong Police)は2021年06月30日に、Facebookの公式アカウントを通じ、2020年06月30日の香港NSL発動から2021年06月28日までの間に、同法に基づく容疑で計117人を逮捕したと発表した。

逮捕者の内訳は男性95人、女性22人で、年齢は15～79歳。

警察は、NSLによって香港の社会秩序は正常化に向かい、暴力事件は大幅に減ったと強調した。
2020年下半期(07～12月)は、放火事件や器物損壊事件は同年上半期(01～06月)に比べてそれぞれ80%、40%減ったとしている。

それは、戦い方が変更され、地下に潜っただけだろう。

警察が2020年11月に開設した国家の安全に関する情報の通報(密告)ホットラインでは、通報件数が半年間で10万件を超えた。

香港政府報道官は2021年06月30日に発表した談話で、国安法施行から満1年に当たり、同法に関してミスリードや誤った言論が見られると主張。

同法が「一国二制度」の枠組みを破壊したという指摘は誤っており、国家(中国)は「一国二制度」の下でこの種の立法措置を行う権利、さらに言えば責任があると強調した。

さらに、各国はそれぞれ自国の安全と主権を守る法律と責任を有しており、国際社会はダブルスタンダード(二重基準)を採用すべきではないと言明した。

「一国二制度」は、ダブルスタンダードではないのだろうか？

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