アジア経済ニュースNNA ASIAは2021年06月02日に、ミャンマー民主派が立ち上げた「NUG(National Unity Government/挙国一致政府/National Unity Government of Myanmar)」は2021年05月30日、これまで軍部の圧力で、アウン・サン・スー・チー(Aung San Suu Kyi)国家顧問兼外相、ウィン・ミン(ဝင်းမြင့် /Win Myint)大統領らが自由に協力できないかったミャンマー西部ラカイン州(Rakhine State, Myanmar)のイスラム教徒少数民族ロヒンギャ(Rohingya, a Muslim minority in Rakhine State)の迫害問題に関する審理について、軍部と対抗することになったことから、ICJ(国際司法裁判所)に真正面かた協力していく方針を示したと報告した。

NUGは声明で、「ロヒンギャが直面している困難な状況を深く懸念している」とコメントした。

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その上で「ミャンマーの合法的な政府として、ICJへの協力を継続することはNUGの義務の1つ」と強調した。

ミャンマーの電子メディアの「イラワジ(Irrawaddy)」によると、ICJは2020年01月、ミャンマー政府にICJが命じた是正措置に関して定期的な報告を行うよう要求。
NLD(National League for Democracy/国民民主連盟)政権はクーデター発生前に、報告書を2回提出していたという。

NUGはまた、2021年02月01日のクーデター以降、国軍が国民に対して行った殺害や拷問、その他の犯罪に関して、本部がオランダのハーグにあるICC(International Criminal Court/国際刑事裁判所)の管轄権行使を受け入れる方向で検討していることも明らかにした。

ミャンマーの市民団体AAPP(Assistance Association for Political Prisoners/政治犯支援協会)によると、クーデター以降、国軍により殺害された民間人は少なくとも840人に上る。

これは、過去の行為は、すべて国軍に責任転嫁できる環境は整った。

国軍側は、ますます孤立して、誰も助けなくなる。
しかし、そこに中国が待ち受ける隙ができる。

その調整は、至難の技である。

2021-05-10---「ビルマ民主の声]」所属記者と活動家がタイで逮捕！強制送還の回避を要請。
2020-02-05---オランダの国際刑事裁判所、ロヒンギャ問題で証拠の収集開始。