アジア経済ニュースNNA ASIAは2021年09月27日に、広東省発展改革委員会は2021年09月26日に、広東省内で電力需給が逼迫(ひっぱく)していると明らかにし、有効な措置を取って積極的に電力需給の緊張状態に対応すると表明したと報告した。
広東省内各市では計画的な操業停止を企業に通達した。
多くの工業企業が週4日の操業停止、場合によっては週5日の停止を命じられており、企業の生産活動に多大な影響が出ていると伝えている。

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広東省では2021年09月以降も高温が続き、平均気温は34.4度に達した。
例年より2.2度高い水準。
今年に入って最高電力負荷は既に7回更新されている。
2021年09月23日までの最高電力負荷は1億4,100万KW(キロワット)に達しており、昨年の最高時を11%上回った。同省では気温が31～37度の範囲で1度上がると、電力負荷が200万～300万キロワット上昇するという。

広東省の1～8月の消費電力は前年同期比17.3%増の5,252億7,300万KW時で、うち第2次産業向けが18.3%増、第3次産業向けが23.1%増。
燃料価格の上昇や電力需要の高止まりによる発電設備の不具合などで、省内の発電能力は制限を受けており、足元の電力需給は逼迫している。

広東省政府は状況を注視しており、省外からの電力供給の確保といった対策を取るとしている。行政機関や企業などに対し、ピーク時の電力使用を意図的に減らすよう求めているほか、一般家庭にはエアコンの温度設定を26度以上とするよう協力を呼び掛けている。

2020年韓国の経済規模を越えた広東省の電力当局は2021年09月26日に、「広東省電力利用者に対する電気使用節約提案書」を発表した。提案書には26度未満の冷房禁止、エアコンをつけた状態での窓開放禁止、退勤時のエアコンオフ、３階以下の場合は階段利用など各種電気節約キャンペーンを提示した。

台湾聯合報は、台湾企業が集まっている江蘇省崑山市は2021年09月25日夜に通知を発表した。市内すべての企業と貿易会社は2021年09月26日から30日まで稼働中断を要求したと伝えた。中国の中央と地方政府のエネルギー使用量と炭素排出量を共に減らす「二重削減」政策施行が強化されて鋼鉄・化工・セメント・冶金・紡績などのエネルギー集約型企業の苦悩が深まっている。

中国政府がエネルギー消費量の厳しい管理を各地方に求める中、削減目標を達成できていない省が企業の電力使用量を制限して電力使用の削減を図っているため、その影響は、日系企業にも影響は及んで、日系企業も稼働停止にもつながり、製造業の拠点が集まる江蘇省をはじめ、中国の各地で電力の供給を制限する動きが出て、中国全土に波及していると報告している。

Yahoo!ニュースは2021年09月27日に、韓国の中央日報からとして2021年09月23日に、新たに作られた都心北側の瀋北新区と南側の渾南新区一帯で突然停電が発生したうえ、ちょうど帰宅時間帯に重なるようにして信号灯が消えたため、中国東北地域の遼寧省瀋陽市の新都市が突然の交通渋滞で大混乱が起きた。だ。交差点では車両の行列が入り乱れて深刻な渋滞が発生したと新京報が2021年09月26日に、情報提供イメージと共に報じたと報告した。

経済成長と同時に慢性的な電力不足に苦しめられるようになった中国が最近になって頻繁に目につくほどの電力難に陥っているという。
新型コロナウイルス以降、経済回復傾向の中で電力需要は急増したが石炭・石油などに対する投資の減少で需給不均衡が生じ、世界的な低炭素政策に歩調を合わせようとする誇示欲が現実との乖離を生んでいるという指摘も出ている。

2021年09月26日に、吉林省吉林市は2022年03月まで電力不足によって停電・断水が日常化するおそれがあると公示した。上水道企業である新北水務有限公司はこの日公示文を出して、中国の電力配送会社「国家電網」が期限・時間・計画・無通知停電を予告して市内9カ所の揚水場の正常稼働が難しくなったとし、住民たちは日常に使用する水を普段から貯めておくように呼びかけた。

電力難が続き住民の不満も高まっている。中国版Twitter微博(ウェイボー)で「東北制限送電」という検索語は２７日、２日間で４億回の照会数を記録した。遼寧・吉林・黒竜江など東北３省で頻繁に停電が発生し、その背景を調べようとしたためだ。日常の中の不便や不満の声もあげた。

当局も対策準備に入った。
2021年09月26日に、遼寧省の電力供給を担当する工業情報化庁は省全体の電力保障業務会議を招集してエネルギー節約を呼びかけた。当局は2021年08月の電力消費量が2020年同期比9.47増加して史上最高値を記録したが、電力生産が急減して停電事態が発生した。

電気不足は東北に限定されているわけではない。

イーロン・マスクのテスラも中国で製造停止に追い込まれている。

こうなると、日本の商社が動く！これを動かせるのは、日本の商社だけである。

中国が、まだできていない組織「商社」