JFMは5日に発表した声明で、「現地法人テレノール・ミャンマー(Telenor Myanmar)の一部を国軍系企業に売却することで、テレノールは国軍の戦争犯罪に資金源を提供するとともに、ミャンマーでの契約者1,800万人もの情報を軍に差し出すことになる」と指摘。国軍系企業への売却を中止させるとともに、売却についての詳細を調査するようノルウェー政府に求めた。　

独立系メディアのミャンマー・ナウ(Myanmar Now)が先に伝えたところによると、テレノール・ミャンマーの一部売却先は、レバノンの投資会社「M1グループ(M1 Group)」と宝飾品などを取り扱う国軍系企業「シュエビャインピュー(Shwe Pyin Gyi Phyu)」が出資する「インベストコム(Investcom)」。シュエビャインピューはインベストコムの株式49%を保有するとされ、売却手続きは2022年02月15日にも完了する見通しという。

テレノールは2021年07月、テレノール・ミャンマーの保有株式全てをM1グループに売却すると発表した。M1グループ単独での買収が認可されず手続きは進んでいなかったが、2022年01月には、国軍がM1とシュエビャインピュー両社への事業譲渡を非公式に認めたもようだ。

JFMは、シュエビャインピューの役員の1人が、EU(European Union/欧州連合)の制裁対象となっている企業の株主であることも問題視。「EUは制裁対象に経済的資源が流れることを禁じている」と指摘した。

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