毎日新聞は2023年01月07日に、アリババ(Alibaba)の創業者マー君ことジャック・マー(Jack Ma/馬雲)は、中国のEC(E-commerce/電子商取引)最大手アリババグループ傘下で、電子決済サービス「アリペイ」を運営するアント・グループは2023年01月07日に、議決権の半分以上を実質的に握っている馬雲がアントの支配権を手放すと発表した。

その理由として、アントは「アリババからの独立性を高める」と説明している。アリババの巨大化を警戒する中国当局の意向に沿った措置とみられると報告した。

中国当局は2020年12月24日に、アリババへ独占行為で調査、アントにも指導をしていると報告した。

早速、調べてみた。

CNNは2023年01月07日に、ジャック・マーは、アント・グループ(Ant Group)の株主が株式保有構造を変更することに合意した後、CNNの計算によると、調整後、ジャック・マーの議決権比率は6.2％に低下し、アント・グループを支配できなくなると報告した。

アント社は声明で、同社の株主構成を「より透明で多様化」させるための動きである。今回の議決権調整は、いかなる株主の経済的利益にも変化をもたらすものではないと付け加えた。

アントは、ジャック・マーを含む10人の主要株主が、議決権行使の際にもはや協調して行動せず、単独で議決権を行使することに同意したため、どの株主もアント・グループを「単独または共同支配」することはないとしている。

議決権の見直しは、中国の規制当局が2020年11月にアントのUS$370億のIPOを中止させ、同社に事業再編を命じた後に指導を開始している。

アントの再編の一環として、アントの消費者金融部門は登録資本金をUS$12億からUS$27億に増資することを申請した。

先週末に出された政府通知によると、中国銀行保険監督管理委員会(The China Banking and Insurance Regulatory Commission)は最近、この申請を承認した。

アリババとアントが創業以来、本社を置く杭州の杭州市政府が管理する事業体が10％の株式を所有することになると伝えている。

アントは資金調達の推進後、主要な消費者金融部門の半分を支配し続けが、実態は、杭州市政府が管理する事業体が握ることになる。

結果的に、中国政府が創業者を追い出した。
これで、中国の株式は信用をなくし、世界中の投資家が覚めることだろう。

中国政府の経済的な大損である。

ジャック・マー(Jack Ma/馬雲)が楽しめる新しい会社を日本で創業すべきである。

日本なら、協力者は私をはじめいくらでもいる。

華僑のビジネスは、中国に拘らない。

https://mainichi.jp/articles/20230107/k00/00m/020/185000c
https://www.nytimes.com/2023/01/06/business/jack-ma-ant-group.html
https://www.theguardian.com/business/2023/jan/07/jack-ma-to-give-up-control-of-chinas-ant-group-firm-says
https://edition.cnn.com/2023/01/07/intl_business/jack-ma-ant-group-restructuring-intl-hnk/index.html

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