CoinDeskJapanは2024年03月26日に、ロンドン証券取引所は、ビットコインとイーサリアムのETN市場を5月28日に立ち上げると報告した。

ETN(Exchange Traded Note)とは、「上場投資証券」または「指標連動証券」と呼ばれる上場商品で、ETF(Exchange Traded Fund/上場投資信託)と同様に、価格が株価指数や商品価格等の「特定の指標」に連動する商品で、欧米の株式市場では、ETFに次ぐ上場商品として、ETNに次ぐ上場商品として活発に取引が行なわれ、ヨーロッパでは、「Listed Certificates」と呼ばれている。

ビットコインとイーサリアムのETFが大きな話題になっていることから、LSE(London Stock Exchange/ロンドン証券取引所は2024年03月26日に、BTC(Bitcoine/ビットコイン)とETH(Ethereum/イーサリアム)のETN市場を立ち上げると発表した。
イギリスの規制当局であるFCA(Financial Conduct Authority/金融行動監視機構)は以前に、AIE(Authorized Investment Exchange/公認投資取引所)にETNの上場市場セグメントを立ち上げることを許可すると表明していた。
ロンドン証券取引所(London Stock Exchange)は2024年03月25日に、2024年05月28日にBTC(Bitcoine/ビットコイン)とETH(Ethereum/イーサリアム)のETNの市場を立ち上げると発表した。

ロンドン証券取引所は2024年04月08日からこれらの暗号資産(仮想通貨)ETNの取引に向けた申請を受け付ける見通しである。この発表では、新しく立ち上げられる市場はイギリスの規制当局であるFCAの承認が必要になるとされている。

FCAは以前に、ETNの上場市場セグメントを立ち上げることを求めるRIE(公認投資取引所)からの要請を却下するつもりはないと表明していた。こうしたETNはプロの投資家のみが利用できる。

ロンドン証券取引所は当時、2024年第2四半期までにビットコインとイーサリアムのETNに向けた申請を受け付ける予定だと発表していた。

イギリス政府は自国を暗号資産ハブにする旨の発表した。
私は以前、台湾を暗号資産ハブにするように訴えたことがあり、一時話題になったが、時期尚早で成功しなかった。

さらに、CoinDeskJapanは2024年03月27日に、米国の新聞「ブルームバーグ(Bloomberg)」からの情報として、香港の金融規制当局は、ビットコインETF(Exchange Traded Fund/上場投資信託)を承認するようだと報告した。

ブルームバーグは、中国全土で規制されてる暗号資産取引だが、中国全土の大規模な投資家層にとって、暗号資産市場に参入する道が開かれる可能性があると報告した。

複数の企業が香港証券取引所でのビットコインETFの販売を申請している。

SFC(Hong Kong Securities and Futures Commission/香港証券先物委員会)は、2024年第2四半期にビットコインETFを承認する可能性が高いと、ブルームバーグ・インテリジェンス(Bloomberg Intelligence)が伝えた。

香港の規制当局は2023年12月、アメリカでビットコインETFが承認された直後に、暗号資産ETFの申請を検討する用意があると発表した。1月には中国の資産運用会社ハーベスト・グローバル(Harvest Global)はビットコインETFを申請、香港企業のベンチャー・スマート・フィナンシャル・ホールディングス(Venture Smart Financial Holdings)も申請を行うと述べたと伝えている。

ブルームバーグ・インテリジェンスのETFアナリストであるレベッカ・シン(Rebecca Sin)によると、承認は時間の問題と話した。

さらに、SFCはビットコインETFの現物償還も認めるだろうとシンは伝えている。これはアメリカのビットコインETFの「現金のみ」の償還との重要な違いとなる。

現物償還は、原資産を売却する必要がないため、ETFではより頻繁に用いられる手法で、コスト、税金、流動性の観点から、投資家や発行体に好まれている。

一方、アメリカはETFを現金のみとしか交換できないため、一般的に税金や取引にかかるコストが高くなる。

もし香港がビットコインETFの現物償還を認めたなら、「非常に大きなことだ」とニュースレター「Crypto is Macro Now」のノエル・アチソン(Noelle Acheson)は述べた。

「アジアの暗号資産市場は、取引高でアメリカの暗号資産市場よりもはるかに大きい。これは、エコシステムに入ってくる『新しいお金』は少ないことを示唆するか、あるいは、この地域は暗号資産に非常に馴染んでおり、香港で上場されたETFが『認可された』ポートフォリオアロケーションにかなりのお金を流し込むことを示唆する可能性がある.」

さらにアチソンは「(ビットコインに投資する)合法的な方法を見つけた中国人投資家がごくわずかでも、非常に大きな意味を持つだろう」と続けた。

実は、日本の証券会社では、ETFとETNは頻繁に行われているが、仮想資産では認められていないだけである。
ロンロンと香港が始めれば、他の国でも始まる可能性は大きい。いずれシンガポールや台湾、日本でも始まるかもしれない。

https://www.coindeskjapan.com/225461/
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