香港の英字新聞「SCMP(South China Morning Post/サウス・チャイナ・モーニング・ポスト/南华早报/南華早報)」は2021年05月15日に、菅義偉(Yoshihide Suga) 首相とIOC(International Olympic Committee/国際国際オリンピック委員会)には、オリンピック中止のプレッシャーがかかっている。

東京では感染症が急増している。

しかし、IOCからのメッセージは明確だ。「どんな犠牲を払っても、この大会は開催される。(these Games are happening, whatever the cost)」

ふざけた日本国民を殺しても、オリンピック大会は開催される。というのか？
IOCには、それを日本人に求める権利はない。人権問題である。

人権問題に違反するIOCに、オリンピックは管理できない。

この発言が事実なら、国際司法裁判所にIOCを起訴すべきである。

https://time-az.com/main/detail/74414

冷静に、そして継続して？
SCMPの東京トレイル(Tokyo Trail)では、オリンピックを取り巻く主要な問題を紹介するシリーズの第1回目として、日本政府がパンデミックにもかかわらず、予定通り7月に開催することを望んでいる理由を紹介していると伝えてきた。

日本政府は、パンデミックがあろうとなかろうと、2020年の東京オリンピックを開催しなければならないと主張しているが、最終的な決定は自分たちの手に負えないかもしれません。
20200年3月には、COVID-19のパンデミックが急速に拡大する中、やむなく主催者が大会を延期したことがある。
日本の菅義偉首相、地元の主催者東京都、IOCは、2021年07月23日に東京で開催されるという公式見解を二転三転させている。

もし、東京オリンピック・パラリンピクを開催するなら、私が以前紹介した。

2022年、東京夏季オリンピック・パラリンピクと北京冬季オリンピックを開催するということ以外に、どんどん無理になっている。

東京都庁の内部でも、小池百合子都知事が、いつ東京夏季オリンピック・パラリンピク中止を言い出すか、ハラハラしているという。

今回のパンデミックは、スペイン風と言われた20世期はじめに起こったインフルエンザにつづく。

どのような変更にも対応できなければ、オリンピック・パラリンピクは中止であり、その責任は、2022年、東京夏季オリンピック・パラリンピクと北京冬季オリンピックの開催を拒否したところに責任があり、これまでの契約はすべて無効になる。

とくに人権問題を無視しているIOCに、日本は罰金など払う必要などない。

本部がオランダのハーグにある国際司法裁判所(International Court of Justice)に、起訴すべきである。

オランダのハーグにある国際司法裁判所(International Court of Justice)の判事には、雅子妃殿下の父親がいる。
相談すべきだろう。

こんな簡単な方程式もわからない人に政治は無理である。

2021-05-06---「オリンピックの中止を」32時間で10万筆。都知事。緊急事態宣言を1ヶ月延長？
2021-02-10---2022年冬北京。2022年夏東京オリンピック！ありか？なしか？