Forbes JAPANは2021年07月06日に、米国では、現金払いをやめてデジタル決済を利用する人がますます増えている。それに伴い、モバイル決済Appやデジタル財布に関して消費者から寄せられる苦情も急増中であることが、消費者団体のUS PIRG(US Public Interest Research Group)/米国公共利益調査グループ)による新たな報告書で明らかになった。

何しろ急増したユーザーは、ズブの素人！セキュリティなど考えたことがない人ばかり！

報告書によると、CFPB(Consumer Financial Protection Bureau/米消費者金融保護局)が「モバイルウォレット(Mobile wallets)やデジタルウォレット(digital wallets)」に関する苦情を受け付け始めた2017年04月から2021年04月までに寄せられた苦情は9277件に上った。初年度の苦情件数は1000件強だったが、2020年05月から2021年04月までの1年間でCFPBが対応した苦情は5200件を超えた。2021年04月の1カ月間だけでも、デジタルウォレットに関する苦情は970件と、前回に最多件数を記録した2020年07月の2倍近くに上ったと、報告書には書かれている。

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報告書では、企業のデジタルウォレット製品、もしくは銀行口座に紐づけされているサードパーティーのデジタルウォレットに関する苦情が分析されている。それによると、ごく少数のプラットフォームが苦情の大部分を占めており、3分の2が、わずか3つのプラットフォームに集中していた。
その3つとは、個人間送金アプリ「Venmo」の親会社「ペイパル(PayPal)」、個人間送金アプリ「Cash App」の親会社「スクエア」(Square)、暗号通貨取引所「コインベース(Coin base)」だった。

決済サービス「ペイパル」に加え、デジタルウォレット・プラットフォームVenmoも運営しているペイパルは、苦情件数が全企業中で最多となったが、ユーザー基盤の大きさを考えればそれほど驚くことではない。

2017年4月から2021年4月までにペイパルに関して寄せられた苦情は4431件にのぼる。その主な内容は、モバイルウォレット口座の管理、開設、解約や残高の引き出しについてだった。

2位は、ツイッターの最高経営責任者(CEO)ジャック・ドーシー(Jack Dorsey)が創業したスクエアで、1202件の苦情が寄せられた。最も多かったのは、不正取引に関する苦情だった。

3位はコインベースで、暗号通貨の売買ができるデジタルウォレットサービスを提供していることは注目すべき点だ。デジタルウォレットに関する苦情が755件寄せられたなかで、最も多かったのはやはり、モバイルウォレット口座の管理、開設、解約をめぐる苦情だった。コインベースに対しては、「仮想通貨(Virtual currencies)」という製品カテゴリーでも2182件の苦情が寄せられており、同カテゴリーの企業中で最多だったと報告書は指摘している。