香港の英字新聞「SCMP(South China Morning Post/サウス・チャイナ・モーニング・ポスト/南华早报/南華早報)」と日本経済新聞 電子版は2021年07月04日に、中国のサイバー空間管理局(Cyberspace Administration of China)は、滴滴社がデータおよびプライバシーに関する法律に著しく違反していると指摘した。

サイバー空間管理局の最近の動きは、米国での巨大IPOの直後であり、北京がビッグテックに対する規制の精査を強化している中でのものであった。

中国のサイバー空間管理局は、ライドハイアリングサービスを提供する滴滴出行(Didi Chuxing)に対し、修正と審査を経て今後承認されるまで、国内のAppStore(アプリストア)からの削除を命じた。

https://time-az.com/main/detail/74732

これは、規制当局が滴滴出行に対してサイバーセキュリティの審査を開始してからわずか2日後、ニューヨークでの超大型IPO(Initial Public Offering/新規株式公開)から4日後のことであった。

CAC(Cyberspace Administration of China/中国サイバー空間管理局)は、2021年07月04日日曜日の短いステートメントで、中国のウーバーとも呼ばれる滴滴のアプリが、ユーザー情報の不適切な収集と使用により、中国の法令に著しく違反していると述べた。
そのため、中国のAppStoreに対し、インターネット企業に対する最も厳しい処分のひとつとして、同アプリを無期限に削除するよう指示した。
また、サイバー空間管理局はAppStoreに対し、是正措置を講じ、規制を遵守するよう命じたとしており、これは将来的にAppStoreに復帰できる可能性を示唆している。

ソフトバンクグループ傘下の投資ファンド「SVF(SoftBank Vision Fund L.P./ソフトバンク・ビジョン・ファンド)」が筆頭株主の滴滴の2021年07月02日時点の時価総額は約8兆円。

配車サービス企業としては米最大手ウーバーテクノロジーズに次ぐ規模だ。6月30日には米ニューヨーク証券取引所に上場していた。

中国国家主席習近平(习近平/President Xi Jinping)指導部はネット企業への統制を強めている。中国ネット大手のアリババ集団は独占禁止法違反で罰金を受け、傘下の金融会社も上場延期に追い込まれた。

ただし、中国の阿里巴巴集团(阿里巴巴集団/アリババグループ/Alibaba Group)に関しては、日本に参入しようとして、2018年03月16日に、情報流出に懸念の声で、日本の規制当局に許可されなかったため、日本版スマホ決済延期した過去の歴史もあり、無法状態であったことも事実である。

そこらは、日本の規制当局が、世界で一番知っている。

やっと、中国も安全面で厳しくなってきたともいえる。

個人的に、中国IT最大手の中国最大手の阿里巴巴集団(Alibaba/アリババグループ)を創業したマー君こと、ジャック・マー(Jack Ma/馬雲)は大好きだが、セキュリティに関しては、顔面認証決済も含め出鱈目であった。

それに比べ、孫正義の方が、祖国北朝鮮にワクチンを贈ろうとしないので、個人的に嫌いである。

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