アジア経済ニュースNNA ASIAは2021年10月04日に、ミャンマーの携帯電話サービス最大手を支援しているKDDIと住友商事は、ミャンマーの通信当局による通信の傍受と遮断に「深い懸念」を表明したと報告した。

通信当局が指示したデータ通信の一部遮断について、即時に全面解除するよう要請していることを明かした。KDDIと住友商事はミャンマーで、2014年から国営MPT(Myanma Posts ＆ Telecommunications/ミャンマー郵電公社)と共同で通信サービスを展開している。

KDDIと住友商事は2021年09月29日に日本語と英語でそれぞれステートメントを発表した。ミャンマーでの通信の傍受と遮断について、人権の観点から懸念を表明した。

それでも、日本語と英語。

https://time-az.com/main/detail/75314

ミャンマーで、日本人のジャーナリストがミャンマー軍に殺された時も、日本語と英語だけで告発していた。

まことしやかな行動も、相手に通じない。

自己満足の偽善に過ぎない。

通信傍受については規制当局から直接指示を受けておらず、詳細について認識していないと説明した。ただし、MPTに対して、ミャンマー市民の基本的人権に悪影響がないよう要請しているとした。

規制当局による一部のデータ通信の遮断命令については、他の通信事業者とも連携して即時全面解除を求める要請書を当局に送るなどの活動に取り組んでいることを明らかにした。

クーデター後もMPTの支援を続けるKDDIと住友商事には、民主派の市民などから批判の声も上がっている。

2社はミャンマーでの事業活動について「さまざまな意見があると承知している」としつつ、市民の生活や経済活動、人権尊重に向けて「プラスの影響がある」と強調。事業継続に意欲をにじませた。

しかし、2社はステートメントで、国軍への直接的な批判をしていない。

忖度。

2021年02月01日の政変についても「クーデター」という表現を避けた。

ミャンマーではMPTのほか、ノルウェー系のテレノア・ミャンマー(Telenor Myanmar)、カタール系「Ooredoo」、ベトナム軍隊通信ベトテル・グループ(Viettel Group)系の「マイテル(Mytel)」の4社が携帯電話事業を展開している。

当局による通信規制の強化を受けて、テレノールはミャンマー事業をレバノンの投資会社M1グループに売却すると発表している。

国軍系企業が出資しているマイテルは、国軍の資金源になっているとして民主派の批判を受けている。同社の通信塔に対する破壊行為も相次いでいる。

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