国家予算の談合！それも「官報」の用紙納入会社。
毎日新聞は2023年04月11日に、東京都港区の行政法人「国立印刷局」が発注する官報用紙の入札で談合したとして、公正取引委員会は2023年04月11日に、いずれも紙卸大手の「国際紙パルプ商事」(中央区)、「日本紙パルプ商事」(中央区)、日本製紙グループの「日本紙通商」(千代田区)と、「福井紙業」(千代田区)の4社を独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで立ち入り検査した。
関係者によると、4社は遅くとも10年前から官報用紙に使うロール状の「再生巻取用紙」の発注を巡り、事前に受注業者や入札金額を決める談合を繰り返した疑いがある。国立印刷局はこの用紙の発注先を、最も低い価格で応札した企業が受注する一般競争入札で決めている。
入札は年2回あり、談合があったとされる期間では2015年04月に日本紙通商が用紙650トンを1億1300万円で受注。
ここ数年の1回あたりの発注規模は6000万～8000万円で、2020年12月には日本紙パルプ商事が436トンを7735万円で受注した例がある。
国際紙パルプ商事の持ち株会社である「KPPグループホールディングス」(中央区)と、日本紙パルプ商事の両社には「王子ホールディングス」(同)など製紙大手が資本金の一部を出資しており、2022年03月期の売上高は国際紙パルプ商事が5634億円、日本紙パルプ商事が4447億円だった。
官報は1883(明治16)年から政府の公的情報を国民に伝える目的で発行され、現在は内閣府が行政機関の休日を除き、毎日出している。公布された法律や政令の内容、国家公務員の異動、皇室の公務などを掲載しており、国立印刷局は編集や印刷、インターネット配信などを担う。
日本紙パルプ商事とKPPグループホールディングスは自社のホームページで「公取委の調査に全面的に協力していく」とのコメントを出した。また、日本紙通商の親会社・日本製紙は「調査にできる限り協力していく」としている。
このような会社と関係会社は、国家予算の入札出入りを全面的に禁止にすべきである。
また、「福井紙業」は、公正取引委員会による立入検査の情報がない。
いい機会だから、紙版の官報廃止。
それだけで、数100億の予算が削減できる。
各位
2023 年4月 11 日
会 社 名 KPPグループホールディングス株式会社 代表者名 代表取締役会長 兼 CEO 田辺 円
(コード番号:9274 東証プライム) 問合せ先 経営企画本部長 中根 隆治
(TEL. 03-4431-7215)
公正取引委員会による連結子会社(国際紙パルプ商事株式会社)への立入検査について
当社の連結子会社である国際紙パルプ商事株式会社は、独立行政法人国立印刷局が発注する再生巻取 用紙の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、本日、公正取引委員会の立入検査を受けまし た。
当社と国際紙パルプ商事株式会社は、立入検査を受けた事実を真摯に受け止め、公正取引委員会の検査 に全面的に協力してまいります。
https://www.kpp-gr.com/ja/news/irnews/auto_20230411545293/pdfFile.pdf
各位
2023年4月11日
会 社 名 日本紙パルプ商事株式会社 代表者名 代表取締役社長 渡辺 昭彦
(コード番号:8032 東証プライム) 問合せ先 執行役員 管理本部本部長 藤井 賢一郎 TEL:03- 5548-4026
公正取引委員会による立入検査について
本日、当社は、独立行政法人国立印刷局を発注者とする再生巻取用紙の入札に関して独占禁止法 違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けました。
当社といたしましては、今回、立入検査を受けたことを厳粛に受け止め、公正取引委員会の調査 に全面的に協力してまいります。
以上
https://www.kamipa.co.jp/wp/wp-content/uploads/2023/04/20230411.pdf
各位
2023年4月11日
日本紙通商株式会社 代表取締役社長 吉 田 太
公正取引委員会による立入検査について
本日、当社は、独立行政法人国立印刷局が発注する再生巻取用紙の入札に関し、独占禁 止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けました。
当社として、当該調査に出来る限りの協力をしていく所存です。
【本件に関するお問合せ先】 経営管理本部長 鈴木貞男 ☏ 03-6665-7021
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