アジア経済ニュースNNA ASIAは2022年01月04日に、日中間の貿易で、RCEP(Regional Comprehensive Economic Partnership/地域的な包括的経済連携)協定(agreement)が2022年01月01日に発効したことを受け、中国では「機械電気設備と自動車・部品の対日輸出に有利に働く」との見方が出ていると報告した。関税の減免が日中間の貿易を今後一層促しそうだと予測されている。

RCEPは日中間で初の自由貿易協定である。両国間は機械設備や電子情報、化学工業、紡織品など幅広い分野で関税率が大きく下がった。

中国の経済新聞「,(第一財経/日報電子版)」などによると、今年は日本の対中輸出製品の25%、中国の対日輸出の57%がゼロ関税。最終的には日本の対中輸出の86%、中国の対日輸出の88%がゼロ関税待遇となる。

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国泰君安証券(国泰君安证券)研究所宏观首席分析师董琦マクロアナリストによると、日本が中国の製品に課していた関税率はその他の国・地域に比べ高かったが、RCEPの発効によって中国から日本に輸出する電気機械設備や自動車・部品、医療設備の7～8割はゼロ関税となった。残り2～3割の製品も過渡期を経てゼロ関税となるのが大半。

董琦は「中国にとって、RCEP最大の利益は日本と自由貿易協定を築けたことにある」と述べ、中国製の電気機械設備、自動車・部品の対日輸出にプラスの作用を果たすと指摘した。

日本からの輸入コストが下がることを歓迎する中国企業の声も多い。広東省恵州市の自動車用ハーネスメーカーは日本からプラスチック製品などの原材料を輸入していたが、RCEPの発効によって関税の支払いを年間70万元(約1,300万円)減らすことができるという。日本は中国にとって最大の自動車部品の輸入元で、2020年はUS$90億(約1兆円)以上を輸入した。

2021年01～11月の日中貿易は、日本への輸出が前年同期比17.1%増のUS$1,512億6,940万、日本からの輸入が20.4%増のUS$1,885億3,120万だった。

中国商務省国際経貿関係局の余本林局長によると、RCEPによって加盟国間の原材料が使いやすくなったことで、中国では紡織品の原材料や自動車部品、電子部品など川上製品の輸出がさらに増える見通し。貿易利便化措置に伴い通関速度が上がることも輸出増の追い風になるとした。加盟国間の相互投資が加速するとも予想される。

山東社会科学院経済研究所は、RCEP加盟国全てがゼロ関税を実現すれば、中国の国内総生産(GDP)を0.25ポイント、輸入を4.04ポイント、輸出を2.94ポイントそれぞれ押し上げるとの予測を示している。

中国商務省の任鴻斌次官は2021年12月30日に、中国の2021年の貿易額が前年比20%超増のUS$6兆になるとの見方を示した。金額ベースでは約US$1兆3,000億増え、過去最高額を大きく更新することになる。

2021年01～11月の貿易額は前年同期比31.3%増のUS$5兆4,711億8,030万。