ヨーロッパ経済ニュースEUROPE NNAは2022年03月04日に、LSE(London Stock Exchange/ロンドン証券取引所)は2022年03月03日に、ロシア政府との関係が深い27社の取引を即時停止すると発表したと報告した。

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ロシア最大の国営銀行ズベルバンク(Zverbank/Звербанк)や、天然ガス世界最大手ガスプロム(Gazprom/Газпром)、国営石油大手ロスネフチ(Роснефть/Rosneft)などが対象となっている。

LSEはこの日、市場が開く前に声明を出し、これらの企業の株式やGDR(Global Depositary Receipts/海外株式預託証書)などの取引手続きを即時停止すると発表した。「ウクライナ情勢を巡る最近の経済制裁や市況に照らし、また市場の秩序を維持するため」と説明している。

取引停止の対象にはほかに、コングロマリット(複合企業)のEn+(エンプラス)グループや、石油大手ルクオイル(Lukoil/Лукойл)、金鉱大手ポリュス(Polyus/Полюс)・ゴールド、鉄鋼大手セベルスタリ(Severstal/Северсталь)、ソーシャルメディアで同国最大手のフコンタクチェ(VKontakte/ВКонтакте)を運営するVKなどが含まれる。

イギリスの経済新聞「FT(フィナンシャル・タイムズ/Financial Times)」によると、世界的な株式指数会社の米国のMSCI(Morgan Stanley Capital International/モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル)や、LSE傘下で株式指数を運営するFTSEラッセル(FTSE Russell)も、それぞれ自社の指数からロシア企業を排除すると発表している。

欧米の金融機関が一斉に規制で動き出している。

それだけの効果があるのだろうか？