誰かが死亡してしまったとき、基本的に日本居住者なら相続を行うことが基本となります。相続はいわゆる、資産の引継ぎを表すもので、世界の国の中には相続とはいっても資金的なものをささない場合があります。それはことを同にして、相続税がないケースです。

例えば、東南アジアのいくつかの国では相続税がありません。代表的な国はタイでしょう。そのため、誰かが死んでもその一族がほとんどすべての財産を継承することができるため、身分の固定化が起きやすいというデメリットも指摘されています。一方で日本は相続の際に多額の相続税が引かれるため、次代になればなるほど先代の恩恵は薄まっていきます。ある意味で、これが家柄ガチャをなくすシステムとして機能しているとはいえるのですが、確かに財産を守りたい側からすれば相続税は憎んでもおかしくはありません。

相続をする場合、いろいろと厄介なことがあります。それは生前の故人口座の確保や、相続人や相続額の決定などです。これらは法律で決まっている場合が多いのですが、一部故人の生前意向により、その金額を大なり小なり変えることができます。いわゆる遺言というやつです。

とはいえ、やるべきことはほかにもあります。もちろん故人の生前における医療費の還元から葬式、墓の管理と、相続とはいってもただ遺産を資産として引き継ぐのがすべてではないということです。最近の日本では独り身世帯が増加し、寄る辺なき最期を迎える高齢者が多くなってきたことが話題となっています。このような独り身で死んでいく人々は墓、のようなものは公になくそれを管轄している団体に贈られたりするようです。こういった、後継ぎ人がいない死のケースだと、相続とかはそもそも存在すらしないことになります。

例えば、生きているうちに１ビットコインを保有している故人が対象なら、そのビットコインアドレスの秘密鍵がわからない以上何もできないというようにです。最近では、デジタル化が進むに対応してか、デジタル版相続というのが考えられていたりして、例えばそのビットコインアドレスを特定の個人に相続する場合、もしも相続税が国によって規定されているならば、役所に行くよりも自動的に、故人アドレスから相続人アドレスにビットコインが送金される仕組みがあっても良いように思えます。

まさにそういった流れが起きており、例えばその対象には個人のSNSアカウントなんかも含まれるようです。先代の何倍もの速度で相続手続きが終わることは非常に有益です。相続人も相続をしている間に時間経過で老化しているのは事実であり、そんなことに多大なる時間を費やしたいと思う人はゼロということはないでしょうが、全員そうだとも言い難いでしょう。

相続に要する時間はだれしも最小に抑えたいのはどこかしらでの共通願望がある気がしてなりません。