こんにちは。
株式会社DIPS人事担当の小橋です。

個人のふるさと納税は、さとふるを使って毎年していますが、
この度【企業版ふるさと納税】というものがあるのを始めて知りました。

”企業版ふるさと納税”でワード検索をしてみると、かなりの数が出てきます。

１．企業版ふるさと納税とは？

企業版ふるさと納税（正式名「地方創生応援税制」）とは、国が認定した地方公共団体の地方創生の取り組みに対し、企業が寄付を行った場合に、法人関係税から税額控除する制度です。

企業側では各地域の取組に貢献して、法人税の軽減効果が得られるというメリットがあります。
制度は2016年に内閣府主導により創設され、その後2020年4月の税制改正により、寄付額の最大約6割であった税額軽減が、約9割に増加し、企業の実質負担が1割まで圧縮されました。

2．企業版ふるさと納税っていつまで続くの？

税額控除の特別措置は令和6年度まで！
地方創生の更なる充実・強化に向け、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から令和2年度の税制改正で税額控除の特別措置を5年間（令和6年度まで）延長されています。

３．企業版ふるさと納税のメリットは？

企業が企業版ふるさと納税を活用するメリットに「社会貢献」「新事業展開」「税軽減効果」が挙げられます。

４．企業版ふるさと納税と個人版ふるさと納税は何が違うの？

自己負担額や寄付額下限、返礼品の有無、寄付先で違いが有ります。
寄付を行う企業は経済的な利益を得ることが禁止されていることが挙げられます。個人版とは違い、返礼品や謝礼品を受け取ることできません。
ただし企業PRを目的とした特典（例えば自治体のホームページへの掲載）は認められています。

私個人が調べた中でも、かなりの地自体の、様々な種類がある為、迷ってしまいます。
各企業はどういった基準で選んでいるのでしょうか。

大手企業であれば、自社の持つブランディングを全面に打ち出しながら、納税先を選んでいるのかもしれません。
企業版ふるさと納税を活用する、コーディネーターの会社もあるぐらいですから。

いくつかピックアップして、弊社代表に提案をするのですが、弊社の基幹事業が”不動産”なので、やはり子育て・未来・再生というテーマで抜粋できたらと個人的には思いました。
気になったものはこちらです↓↓↓

まだまだ調べている最中ではありますが、知っている人が得をして、知らない人が損をする。
あるあるですね。