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韓鶴子総裁『世界日報を政治家や学者が真っ先に目を通す新聞にしてください。』... 機関紙と宗教団体(創価学会)や政党(日本共産党)は不可分一体ですが、世界日報と旧統一教会は?

先に本文へ進んでください。(多数の引用で前置きが長くなりました。)


2018年9月21-23日(清平・天正宮博物館)
天地人真の父母様主管 神日本家庭連合 公職者 孝情 清平特別修練会 / 特別集会

https://note.com/dockingbay94/n/n9c3003c2f5a9

「今や日本の世界日報も、政治活動をするにおいて、教育材料とし勉強することができるように、そのように新聞社が発展しなければなりません。ここに世界日報の社長来てるの?。名前も希望も出せない世界日報となっては、その名前が恥ずかしいです。世界日報は世界を教育する新聞とならなければならないのに。政界、学界、知識人たちが、まず第一に目を通す新聞にしなければなりません。わかりましたか?」

Hyojeong Special Assembly Hosted by True Parents for FFWPU Heavenly Japan

https://vimeo.com/294796338#t=304s動画

Please make 世界日報 a newspaper which politicians and academics read through first.
Please make 世界日報 a newspaper which politicians and academics read through first.


The Washington Times


세계일보(セゲイルボ)世界日報


世界日報


酷暑の日々が続いたこの夏以降、ジャニーズ事務所については新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、数多くのインターネット上のサイトでジャニー喜多川氏を庇う発言は見当たりませんが、旧統一教会については世界日報と(何故か)月刊 Hanada が教団を擁護し続けています。

例えば、立憲民主党や日本維新の会が国会に提出している財産保全のための法案に反対するよう、先ごろ教団が多数の自民党議員に書面で陳情した件について

TBSが批判的に報道した一方

世界日報は中立的に報道しています。

「財産保全」法案は違憲違法

By 編集部 2023年10月26日

家庭連合が国会議員に意見書

世界平和統一家庭連合(家庭連合)は24日付で意見書を国会議員に送り、各党が提出または検討している同教団の財産処分を禁止する財産保全法案に対して、憲法が保障する宗教活動の自由と財産権を侵害する違憲違法であるとして、「このような法案が国会で制定されることがないように」要請したことがわかった。家庭連合によれば与党の主だった政治家に送付したという。

政府が家庭連合の宗教法人解散命令を東京地裁に請求したことを受け、被害者救済を名目として立憲民主党は家庭連合の財産を保全する特別措置法案を、日本維新の会は宗教法人法改正案を提出。自民・公明の与党はプロジェクトチームを設置し法案の検討に入った。

家庭連合は意見書で、まだ「裁判所から解散命令が出されるか否か不明な段階」であり、「財産保全は民事保全法による手続きで十分である」と主張。また、法制化の理由に挙げられる「海外への資金移転」について、昨年9月からの教会改革の一環として「海外への宣教援助を中止している」と否定した。

さて、聖教新聞が創価学会の機関紙であり、しんぶん赤旗が日本共産党の機関紙であることは(組織の内でも外でも)誰も否定しませんが、友好団体や関連企業のみならず、報道・言論媒体についても、旧統一教会は昔から無関係・独立を装い続けています。

抗議文

紀藤正樹殿

2000年8月10日



○貴氏ホームページ「統一協会=統一協会専用掲示板」上、2000年8月5日 嶋野一郎「木下世界日報社長のご乱行」および同8月8日 嶋野一郎「詐欺と恐喝で贅沢三昧の木下が許せない」について

1、以上の記事は全くの事実無根であり、弊社世界日報社長・木下義昭に対する悪質な誹謗・中傷ですので、即刻貴ホームページ上からの削除を要求します。
1、上記記事をめぐる他の記事についても同様に即刻削除を要求致します。
1、貴殿は「WEB110 個人情報&ネットストーカー編(1999-2000年度版)」という本の中で、インターネットの掲示板について「そろそろインターネットの世界も、何らかの法的規制が必要なのかもしれませんね」と、その規制の必要性を指摘するとともに、「判決」の欄で「ネットの掲示板で実名を公開されて、いやがらせなど実害を受けたケースでは、民事訴訟でプライバシーの侵害を認める判決が出ている。また、掲示板で誹謗中傷などを行った場合は名誉毀損」と記しています。貴殿のこの言葉に則り、即刻上記記事を削除するよう要求します。

もし、その措置が取られなければ名誉毀損で貴殿に対し法的手段をとります。なお、弊社(株)世界日報は、宗教法人統一協会とは全く別法人であり、上記掲示板に掲載しないよう要求致します。

東京都渋谷区宇田川12-9(株)世界日報社
Tel 03-3476-3411(大代表)
Fax 03-3476-〇〇〇〇      
広報局長 黒木正博

実際には、The Washington Times を発行する The Washington Times, LLC、世界日報を発行する(株)世界日報社、세계일보セゲイルボ、世界日報)を発行する(주)세계일보사((株)世界日報社)、等の株式は旧統一教会の傘下にあった News World Communications Inc. が保有していた

https://www.tparents.org/library/unification/talks/selle/Selle-870200.htm

と言われていますが、文鮮明教祖が健在であった2009年に王子の乱で文顕進氏(三男)が(韓鶴子夫人、文国進氏(四男)、文享進氏(七男)、他によって)追放された際に、文顕進氏の支配下にあった(主に)米国内の関連企業と一緒に News World Communications Inc. は旧統一教会(文鮮明教祖)から切り離されました。

その後、教祖の存命中に(旧統一教会(HSA-UWC、名称変更後は FFWPU)の傘下にある Operations Holdings Inc. の子会社)TWT (The Washington Times) Holdings LLC  News World Communications Inc. から The Washington Times を発行する The Washington Times, LLC の株式を購入した旧統一教会が買い戻した)と報道されています。旧統一教会は、同様に、世界日報セゲイルボも文顕進氏から買い戻したのではないかと推測されます。

Subsidiaries of HSA-UWC (Holy Spirit Association for the Unification of World Christianity)

尚、(日本にある)世界日報の設立・発刊時には旧統一教会と国際勝共連合が株主であったようです。

(前略)

1974年(昭和49年)1月1日、世界日報は統一教会の教祖である韓国人「文鮮明氏」の指示で、統一教会と勝共連合の出資によって一般紙を目標として設立された。しかしそう簡単に日刊紙ができるわけはなく、世界日報は創刊来6年間、宗教団体である統一教会の一機関紙部門という状態から発展することができなかった。事実社員はすべて統一教会の一会員であったし、経営的にも欠損は全額、統一教会に補填してもらうという事態が延々と続いていた。

(後略)

これが『統一教会』の秘部だ  –   世界日報事件で〝追放〟された側の告発
文藝春秋(1984年7月号)副島嘉和・井上博明

昨年の銃撃事件発生直後からワイドショーの中では最も熱心に旧統一教会に関わる問題を追及している(日本テレビ系列各局で放送されている)ミヤネ屋(読売テレビ)に対しても、世界日報は1年余り前に強く抗議しました。

本紙、読売テレビ「ミヤネ屋」に抗議
虚偽で悪意の印象操作 番組制作は「放送倫理違反」


By 編集部 2022年10月1日

株式会社世界日報社は9月13日、読売テレビ「情報ライブ ミヤネ屋」に対し、8月16日に放映された番組「旧統一教会と世界日報 元記者が関係を語る」が不公平・不公正で事実に反すると抗議し、訂正と謝罪を求める文書を送付した。これに対して読売テレビからは回答期限の9月15日までに返信がなかった。

弊社が抗議したのは、30年ほど前に弊社で2年ほど働いていた元記者を登場させて間違いや誤解を招く発言を一方的に繰り返し述べさせ、悪意的な印象操作を行ったことだ。同元記者は番組内で、弊社について「統一教会系の団体が資本を出している新聞」などと述べたが、「統一教会系の団体」や旧統一教会との資本関係はない。そのため、弊社は番組内で訂正し謝罪するよう求めた。

また、同元記者は「当時の認識」として「文教祖のところに直接呼ばれて報告する人が幹部ということになっていた。編集局長は直接呼ばれて報告する幹部」などと語ったが、そうした事実はなく、過去の編集局長に確認してもその事実は一切確認できなかった。こうした発言が旧統一教会と世界日報の関係について視聴者に誤解を与えたことは明らかだ。

それ故、番組内で訂正し謝罪するとともに、現状について正確な報道を番組内で行うよう求めた。また、同記者に対しても発言の訂正、謝罪を求める通知書を送った。

さらに、番組制作の過程で、弊社に何ら事実確認の問い合わせもなかったことを抗議した。これは、番組の公平・公正性を著しく欠き、放送の倫理違反に相当するものだ。

「BPO(放送倫理・番組向上機構)の審査対象である『放送倫理への違反』に該当すると考えませんか」と質問したが、弊社に何ら事実確認の問い合わせもないまま弊社に対する否定的、悪意的な放送を間違った内容で放映したことは深刻かつ重大な問題である。

抗議文送付のため、読売テレビの窓口(視聴者センター)に連絡した際には、FAX番号を知らされたものの、送っても「着信の確認はできない」ということだった。そのため後日、レターパックでも送った。番組づくりの基本を逸脱した偏向番組を意図的に放映しながら、内容に対する抗議や訂正要求には応じることに消極的かつ誠意のない閉鎖的体質であることも今回明らかになった。

素人感覚では世界日報さんも閉鎖的であるような気がしますが、ミヤネ屋にリモート出演して抗議の対象となる発言を行った仲正昌樹・金沢大学教授は次のように仰っています。

私が虚偽の話をしたので謝罪しろと主張するのであれば、私が勤めていた約30年前に、上司を含む幹部たちは私を騙していたことになるので、『世界日報』のほうがそれを謝罪すべきです。そんなことさえ首脳部は分からなくなっているのかと思うと、元信者、元記者として情けない思いです。」

昨年の銃撃事件以降に限っても抗議先を挙げればきりがありませんが、下記の通り、左右に偏らない「選択」に掲載された記事についても抗議を行っています。

世界日報が創刊された当時の写真はインターネット上に見当たりませんが、The Washington Times 創刊時の写真をみても、集権的かつ独裁的なオーナー教団において教祖の鶴の一声で新聞が創刊され、その後、長年に渡って教団が(間接的に)膨大な赤字を補填し続けたことは想像に難くありません。

Reverend Sun Myung Moon autographs an early edition of The Washington Times with supporters.

様々な場面で正体を隠した勧誘等と蔭口をたたかれることのないよう、創価学会や日本共産党と同様に、友好団体や関連企業と教団との関係について詳しく説明すれば、世間一般が旧統一教会に対して抱いているイメージは改善するかもしれませんが...放送や通信とは異なり、(日本国内で)新聞や雑誌を発行する新聞社出版社の株主に関する外資規制が存在しない理由について、時間があれば、調べてみたいと思います。



『今の状況をご説明するために、ファイヤーウォール、防火壁についてご説明したいと思います。何かトラブルがあったときにその責任が団体に及ばないようにするために壁を作っておくということで、真ん中に家庭連合、旧統一教会があって、その脇に二つの壁が作られています。左側の壁は、いわゆるトラブル、「霊感商法」「違法伝道」「高額献金」、そして一部の刑事事件などが起こったときに、その責任が宗教法人に降りかからないように作っている壁ということになります。で、右側のファイヤーウォールが何であるかというと、UPFにしても勝共連合にしてもその他団体にしても、教会そのものではなく独立してますよ、と。そこに閣僚や議員や首長は関わったのであって、統一教会そのものとは違うので、教会が起こした問題には責任がありませんよということで、この壁で議員たちや政治家が守られるように何とか機能させていたんです。

火の粉がすべてに覆いかぶさるように完全突破された状況になっております。ファイヤーウォールのことを強調して、関連団体にだけ関わっていたんですよということでは言い訳ができなくて、追及される状態になっております。



追記

世界日報と(自民党・社会党・さきがけ政権当時に新進党で公明党と親密であった)小沢一郎氏が余計なことをしなければ、四半世紀前(オウム真理教が引き起こした一連の事件の衝撃が冷めやらぬ頃)に、特に、新宗教・新興宗教を取り締まるような法改正が行われていた可能性が...

世界日報の主なスクープ、報道

自民党が密かに準備していた「宗教を規制する法案」をすっぱ抜く。この報道を基に国会で追及 1996年(平成8年)1月24日付

世界日報は、自民党の「宗教問題ワーキングチーム」が作成した「宗教基本法」の全文を入手。それは、憲法で保障された「信教の自由」を制限する“宗教弾圧法”とも言える内容だった。この報道を受けて、新進党党首だった小沢一郎議員は衆院本会議で政府・自民党を「人権抑圧のファッショ的暴挙」と強く非難(1月24日)。同法案はその後、国内外の有識者を動員した一大キャンぺーン報道などにより廃案となった。世界日報社刊『宗教と政治の接点』に詳しい。

第136回国会 衆議院 本会議 第2号 平成8年1月24日

平成八年一月二十四日(水曜日)
    —————————————
 議事日程 第二号
  平成八年一月二十四日
    午後一時開議
 一 国務大臣の演説に対する質疑
    —————————————
○本日の会議に付した案件
 国務大臣の演説に対する質疑
    午後一時四分開議

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小沢一郎 議員

(中略)

さて、平成五年七月の総選挙において、今は亡き日本社会党は、非自民政権による新しい政治の実現を国民に公約いたしました。ところが、平成六年六月には理念も政策も真っ向から対立していた自民党と野合して村山政権をつくり、今度はまた与党三党が政権をたらい回しして自民党の橋本総裁を首班に指名しました。非自民政権の樹立を国民に公約した社会党が、憶面もなく自民党総裁を担いだのであります。

憲法の前文は、「国政は、国民の厳粛な信託によるもの」であり、「その権威は国民に由来」すると国民主権を規定し、この原理に反する一切のものを排除すると明記しております。社会党の公約破りは、憲法政治の基本原理に対する背信行為、憲法違反であります。党名を変更すれば済む問題ではございません。(拍手)

加えて、自民党と社会、さきがけ両党との間で、予算成立後三カ月間は衆議院を解散しないとの密約が交わされていると言われております。これもまた憲法違反の繰り返しであります。橋本政権の任務は、憲法政治の観点からしても、選挙管理内閣ではないでしょうか。速やかに衆議院を解散して、国民に信を問うべきであります。(拍手)

新進党は、危機的状況にある我が国の議会制民主主義を再生させるため、党所属国会議員が一丸となり、重大な決意を持って政局に臨む所存であります。

さらに、橋本連立政権の樹立に当たって与党三党が交わした政策合意について、憲法感覚の異常さを指摘しないわけにはいきません。「宗教と政治の関係について憲法二十条の理解を含めた検討を行う。」という合意は、信教の自由を制限しようというものであり、極めて重大な問題をはらんでおります。

昨年十二月の宗教法人法改正に続き、自民党は既に、憲法二十条の解釈を変更するよう内閣法制局に圧力をかけ、さらに、憲法ですべての国民に保障されている政治活動について宗教団体に制限を加えるために、宗教基本法の制定を検討していると聞いております。

しかし、信教の自由は、言うまでもなく近代民主主義の成立の過程で確立した基本的人権であり、特に我が国におきましては、戦争という大きな犠牲の上で獲得された権利であります。この民主主義の根本原理を特定の政治目的によって侵害するなどということは、民主主義国家では許されないことであります。(拍手)

しかもこれは、信教の自由の侵害にとどまらず、やがて言論、表現、出版、結社の自由の侵害にも及びかねません。与党三党の企ては、日本の民主主義の土台を揺るがす極めて危険な策動であり、人権抑圧のファッショ的暴挙であると強く警告しておきます。(拍手)

(後略)

https://www.tparents.org/Library/Unification/Talks5/Kuroki/Kuroki-200203.pdf

株式会社 世界日報社 代表取締役社長 黒木正博 氏

Interview of Sekai Nippo's President Masuhiro Kuroki - The Sekai Nippo Story

Jin Hun Yong   February 3, 2020

Question: Please tell our readers the Sekai Nippo creation story.

Sekai Nippo was established on January 1, 1975. The background at that time was that the Vietnam War had recently finished [January 27, 1973] and the Americans had lost. The Americans, who fought on the side of the Free World, lost to Vietnam, which is a communist country. At that time the power of the communists covered most of the world, two-thirds. Communists controlled countries in Asia, Africa and elsewhere. It affected Japan, especially in the belt area from Tokyo to Osaka. That area became Leftist. Japan worried that communists would control the whole country. The Media mainly supported the Leftists. Rev. Moon worried about the Japanese situation. Teacher Sun Myung Moon said that if Japan keeps going in this direction, it will become a communist country. He said we need a media outlet that opposes communism. We need media that have a clear anti-communist view and know what real freedom is. Father wanted to make Sekai Nippo an advocate. Based on that purpose, the establishment of Sekai Nippo took place in 1975. Sekai Nippo stood against communists who opposed freedom of the Press and freedom of religion.

Question: When Korea's Segye Times began, foreign members distributed it and sold subscriptions. How did you first get subscriptions to Sekai Nippo?

Father said to make Sekai Nippo known all around Japan. Many members went house to house putting the newspaper in mailboxes. But there was a strong reaction against that. We had a problem with that. Sekai Nippo challenged all other newspapers by criticizing them and promoted our unprecedented values. This made a strong impression on the Japanese people.

Question: Have you gotten exclusive stories?

In 1996, the poison attack on the subway by Aum Shinrikyo [a doomsday religious group] shocked the world and made people disbelieve in religion. At that time, the Liberal Democratic Party (LDP), the governing party, tried to regulate religions. The LDP had written a bill to make this a law. Russia and China disallow religion; Japan has freedom of religion, but with passage of that bill, the reality would be the same as disallowing religion. That was a Sekai Nippo scoop. We got a draft of the bill and printed it in the newspaper under a big headline. This made a strong impression on religious people. The opposition also made this a big issue. In the Diet [Japan's national legislature], Ichiro Ozawa, head of the opposition Liberal Party, held up the Sekai Nippo newspaper and said, "This does not protect religion, it incriminates religion!" This was deeply influential. The LDP said that it was not being done publicly but by just a few people in the party. In that way the bill disappeared. Rev. Moon said, "You did a good job. You saved Japan, because if the bill had passed Japan would be the same as a communist country."

Question: You recently entered into a sisterhood relationship with Nepal Republic Media.

Yes, when a representative came from Nepal to Japan. It's not a strict partnership. We had some contact at the Nepal Summit and now on we have partnership. It's casual; we do not exchange articles. Yesterday we established the International Media Association for Peace (IMAP) to realize world peace, which Rev. Moon and Mrs. Moon advocate. Of course the driving forces are political and economic power, but the media should lead it. Media work is archangel work. When Rev. Moon and Mrs. Moon speak, they often emphasize the Media's importance. Through this event (the Centenary of True Parents' and their sixtieth Holy Wedding anniversary) I hope the Media can contribute to making world peace. This time, the establishment of IMAP comes just at the right time. The Media is at a turning point. The establishment of IMAP is meaningful.

Question: What lasting influence has Sekai Nippo had on Japan?

Because since its establishment, Sekai Nippo has had a clear anti-communist intention. Japanese people know this well. Ex-PM Nakasone, who died last year, several times visited our company's symposium. Sekai Nippo represents conservative opinions and Sekai Nippo knows the Korean Peninsula's situation in detail. It's a newspaper that cannot be ignored.


https://japan.postsen.com/news/13155/

2022.7.14

Approaching the "flow of money" of the Sun Myung Moon Empire

Text by Marc Fisher

In the wake of the murder of former Prime Minister Abe, the former Unification Church has been scrutinized, and the US newspaper "Washington Post" has cut into the relationship between its funding sources and big-name politicians. According to former church executives and cult researchers, Japan is the "gold vein" that produces 70% of the wealth of this global cult.

A world empire that makes money with fortune telling fraud

Door-to-door sales aimed at mourning elderly people and networking with prominent politicians ── The Unification Church of the World Peace (formerly the Unification Church) can rely on Japan most for decades with these two wheels. Has been established as.

Experts who have studied the spiritual and lucrative world empire built by Guru Sun Myung Moon point out so.

And now, when the suspect in the murder of former Japanese Prime Minister Shinzo Abe has told police that he had a grudge against a "specific religious group," the former Unification Church admitted that the suspect's mother was a believer. The church, which has long been controversial in the country, is once again scrutinized.

According to Japanese media reports, Tetsuya Yamagami said in a police interrogation that his mother went bankrupt under pressure to donate a huge amount to a religious group. Tomihiro Tanaka, the former chairman of the Unification Church in Japan, held a press conference on July 11, revealing that Yamagami's mother has been a believer since around 1998, but said she had no information about her donation.

The former Unification Church manages dozens of church facilities in Japan, including the Nara branch, which is hundreds of meters away from Abe's shooting site.

Abe, like many other world leaders, attended events related to the former Unification Church and was paid a lecture fee. He most recently sent a video message to an event held in September 2021.

It was an event hosted by Hak Ja Han Moon, Sun Myung Moon's wife and known as the "True Mother" in the church. To Hak Ja Han Moon, who will be the head of the church after Sun Myung Moon's death, Abe said, "I am deeply grateful to you for your tireless efforts to resolve world conflicts, especially the peaceful unification of the Korean Peninsula."

Former US President Donald Trump also made a remote appearance at the event, celebrating Sun Myung Moon and Hak Ja Han Moon.

Bush and Gorbachev …

Throughout its history, the Unification Church and its affiliates have paid large sums to invite world political leaders, celebrities and prominent clerics from other religions to speak. This is a long-standing strategy for winning credibility by associating a church with a famous and respected person.

"They will make money for anyone who gives them legitimacy."

That's what Larry Gilliox, who has long studied the business and political initiatives of the former Unification Church around the world.

"If you gain credibility with such a big name, you will be able to attract more local influential people, even locally."

For example, in the mid-1990s, former US Presidents George HW Bush and Gerald Ford, US comedian Bill Cosby, and former Soviet General Secretary Mikhail Gorbachev hosted Bunmei in Japan and Washington. I am giving a lecture at the conference.

When Bush gave a lecture in Tokyo, the Unification Church was regarded as a problem in Japan in class action proceedings over extortion of donations. According to the complaint, the plaintiffs were pressured to make a large donation to promise the happiness of the deceased family in the world.

At the time, the Washington Post reported that Bush had taken the stage at an event related to such a controversial religious group, and Bush announced that he would donate $ 80,000 to the charity.

A bag containing a wad of bills sent from Japan to NY

For more than 60 years, the former Unification Church and its sects have relied on Japan as a profit center to fund their activities around the world, including the United States, as evidenced by studies by scholars and government investigators. I have pointed out.

It is well known that there are unification church media in various countries around the world, including the "Washington Times" newspaper launched by Sun Myung Moon in the United States, but even if these businesses lose money, the church will still be based on the "fortune telling fraud" in Japan. I was able to count on a strong source of revenue.

Steve Hassan, a former believer and author of a destructive cult book, says.

"Japanese believers scan the death column of the newspaper, visit the bereaved family's house, and cut out,'Your loved one has communicated with us.' And'Go to the bank so that you can ascend in the spirit world. I want you to send money to the Unification Church. "

The roots of the former Unification Church are South Korea, but according to historians who have studied the organization, it is Japan that has traditionally provided 70% of the church's wealth. A former Japanese church executive once told The Washington Post that $ 800 million was flowing from Japan to US bases in the mid-1970s and mid-1980s.

Former church executive Ron Packet, who managed the Manhattan Center in New York, which the Unification Church purchased in 1976, said, "Hundreds of bags of cash from South Korea and Japan to the Manhattan Center. I've been sent a number of big bags with wads of bills, "he told the newspaper in 1997 as well.

"When I asked where the money came from, the answer was always'from Father'," Packet said. "Father" is the name used by believers for Sun Myung Moon.

Japan is a country subordinate to South Korea

According to Sun Myung Moon's theological theory, South Korea is the country of "Adam," the hometown of the people destined to rule the world, and Japan is the country of "Eve," which is subordinate to South Korea. He explains that Sun Myung Moon was tasked with salvating humanity when Eve had a sexual relationship with Satan and humanity had fallen.

When the guru died in 2012, his wife, Hak Ja Han Moon, became president of the Unification Church.

Hak Ja Han Moon reigns at the top of the cult after Sun Myung Moon's death. Photo by Chung Sung-Jun / Getty Images at a joint wedding in South Korea in 2017

On the other hand, Hyung Jin Moon, the son of Mr. and Mrs. Bun, founded a branch organization "Sanctuary Church" that is in opposition to the head family, and has also advanced to Japan. Hyung Jin Moon's sect, known in the United States as the English name Sean, is based in New Fundland, Pennsylvania, and claims that the deadly AR-15 rifle plays an important role in religious ceremonies.

Sean's brother Justin, also known as Moon Kook-jin, also owns a gun manufacturing company in Pennsylvania. He is called the "true son" in the church and was sent to Japan around 2008-2009 before his father died. He was to resist Japan's move to deprive the church of its legal status.

Moon Kook-jin recalled in a speech in the United States in 2010 that it was "a very difficult time." "Because the police were conducting a large-scale investigation into our church. We arrested church members and stepped into the maintenance of church facilities …"

He also denied in this speech that the church was pressing the Japanese to make large donations. He then said he had spoken to large Japanese donors, and continued.

"I asked them,'What drives you so much to donate?' And in so many cases,'My ancestors came and told me to do so. That's the answer. "

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