■企業会計の意義と制度
①金融商品取引法
・開示書類
　・発行市場：有価証券届書（提出先：内閣総理大臣）
　　　　　　　目論見書（交付先：投資家）
　・流通市場：有価証券報告書、内部統制報告書（年度終了3カ月以内）
　　　　　　　四半期報告書（四半期終了後45日以内）
　　　　　　　臨時報告書
・有価証券届書、有価証券報告書、目論見書　
　・連結財務諸表　
　　連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、
　　連結株主資本等変動書、連結CF計算書
　　連結付属明細表
　・財務諸表
　　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動書、CF計算書、付属明細表
②会社法⇒包括利益の表示の定めはない
・計算書類
　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動書、個別注記表
・連結計算書類
　連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動書、連結注記表

・会社は定時株主総会後の終結後、遅滞なく貸借対照表を公告しなければ
　ならない（金融商品取引法により有価証券報告書を提出しなければなら
　ない会社は義務ではない）
・公告の仕方
　・官報に掲載
　・日刊新聞紙に掲載
　・電子公告
・金融商品取引所の開示規制（定めではなく自主規制）
　・決算短信：業績予想あり
■財務諸表
・連結子会社、非連結子会社、連結会社、関連会社（取引あり）
・連結貸借対照表
　・資本金、資本準備金：親会社からの出資
・持ち分法による投資利益：出資関連会社からの利益
・連結財務諸表に特有な項目
　・連結貸借対照表：非支配株主持分、為替換算調整勘定
　・連結損益計算書、包括利益計算書：税金等調整前当期純利益、
　　親会社株主に帰属する当期純利益、非支配株主に帰属する当期純利益、
　　持分法による投資利益　為替換算調整勘定
　・連結CF計算書：持分法による投資利益、非支配株主への配当金支払額
　　　　　　　　　　連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

■貸借対照表
【資産】
・評価基準：取得原価
　時価（再調達原価）
　時価（正味売却価額）：現在売価－見積追加製造原価－見積販売直接経費
　　　　　　　　　　　＝正味実現可能原価
①流動資産
　有価証券
　・売買目的有価証券：貸借対照表価額（時価）
　　　　　　　　　　　評価損益（損益計算書に当期損益）
　・満期保有目的の債券：貸借対照表価額（取得原価）
　　　　　　　　　　　　ただし額面と異なる価額で取得した場合、
　　　　　　　　　　　　償却原価法で算定。
　　　　　　　　　　　　原価取得の場合、評価損益は生じない。
　　　　　　　　　　　　差額の場合、損益に計上。
　・子会社株式および関連会社株式：貸借対照表価額（取得原価）
　　　　　　　　　　　　　　　　　評価損益は生じない
　・その他有価証券：貸借対照表価額（時価）
　　　　　　　　　　純資産の部に計上
②固定資産
　（１）有形固定資産：土地、建設仮勘定を除く有形固定資産は、
　　　　　　　　　　　取得原価－減価償却累計額
　　・リース資産：リース総額―利息相当の合理的な見積額
　　・減価償却費（定額）＝（取得原価－残存価額）／耐用年数
　　・減価償却費（定率）＝（取得原価－原価償却累計額）／償却率
　　・固定資産の減損手続き：将来CF<簿価のとき、減損損失を認識する。
　　　　　　　　　　　　　　簿価－回収可能価額⇒特別損失へ計上
　　　　　　　　　　　　　　回収可能価額＝正味売却額と使用価値の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高い方の額
　（２）無形固定資産
　　・残存価額を０として減価償却する
　（３）投資その他の資産：長期運用資産、非連結・関連会社への投資資産
　　・投資有価証券：売買目的有価証券および
　　　　　　　　　　1年以内に満期到来の国債、地方債、他社の社債以外の有価証券
　　・長期貸付金：1年を超える貸付金
　　・長期前払費用
　　・繰延税金資産
③繰延資産：原則、発生時に費用処理し、貸借対照表に計上しない。
　・創立費、開業費、株式交付費、社債発行費、開発費

・貸倒引当金は固定負債、流動負債の両方から合計する
　貸倒引当金は、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権の３区分あり
・引当金：評価性引当金：貸倒引当金、投資評価引当金
　　　　　負債性引当金：製品保証引当金、賞与引当金、工事補償引当金、
　　　　　　　　　　　　修繕引当金
【負債】
①流動負債
　・リース債務：リース総額－利息相当額の合理的な見積額
　・社債（1年以内償還）：原則額面額。差額ありで発行された場合、
　　　　　　　　　　　　 償却原価法で満期に満額計算
②固定負債
　・社債：新株予約権もあり
　・リース負債（支払い日が1年を超える）
　・製品保証引当金、特別修繕引当金
　・退職給付に係る負債：退職給付債務－年金資金
　有利子負債・・・短期＆長期借入金、社債、コマーシャルペーパー、
            　　　　　  リース債務
【純資産】
①株主資本
　・資本金：株主の払い込み金額。1/2を超えない額は資本準備金に入れる
　・資本剰余金（資本準備金＋その他資本剰余金）
　・利益剰余金（留保利益：利益準備金＋その他利益剰余金）
　・自己株式
②その他の包括利益累計額
　・その他有価証券評価差額金
　・繰延ヘッジ損益
　・土地再評価額金
　・為替換算調整勘定
　・退職給付に係る調整累計額
③新株予約権
④非支配株主持分

□連結包括利益計算書（連結財務諸表で開示）
・包括利益：純資産の変動額のうち、持分所有者との直接的な取引に
　　　　　　よらない部分
　＝当期純利益＋その他の包括利益
　※損益計算書の当期純利益は、起業グループ全体の株主に帰属する利益
　・その他の包括利益＝その他有価証券差額金＋繰延ヘッジ損益
　　　　　　　　　　　＋為替換算調整勘定＋退職給付に係る調整額
　　　　　　　　　　　＋持分適用会社に対する持分相当額

■株主資本等変動計算書
・株主資本の変動事由
　・親会社の株主に帰属する当期純利益⇒利益剰余金へ記載
　・新株発行、自己株式処分
　・剰余金の配当
　・自己株式取得
　・自己株式の消却
　・企業結合による増加、分割型の会社分割による減少
　・株主資本の計数の変動（異なる項目へ振り替え）
・その他の包括利益：全て鈍額を記載

■損益計算書
・売上原価（商業）=期首商品棚卸高＋当期商品仕入高－期末商品棚卸高
・売上原価（製造業）＝期首製品棚卸高＋当期製品製造原価
　　　　　　　　　　　－期末製品棚卸高
　当期製品製造原価＝期首仕掛品棚卸高＋当期総製造費用
　　　　　　　　　　－期末仕掛品棚卸高
　当期総製造費用＝①材料費＋②労務費＋③間接費（経費）
　①材料費＝原材費＋買入部品費＋工場消耗品＋燃料費など
　②労務費＝製造活動に従事した従業員の賃金＋給料＋賞与＋福利厚生など
　③間接費＝①②以外全て＝外注加工費＋業務委託費＋減価償却費＋賃借料
　　　　　　　　　　　　　＋修繕費＋光熱費＋旅費＋保管料＋雑費など

・販売費および一般管理費
販売手数料、荷造費、運搬費、広告宣伝費、見本費、保管費、
人件費（販売や一般管理に従事する従業員の給料、賞与、役員報酬、福利厚生）、交通費、交際費、通信費、光熱費、消耗品費、租税公課、減価償却費、修繕費、保険料、不動産賃借料、研究開発費、退職給付費用、貸倒引当金繰入額、のれん償却額

・営業外収益
受取利息、受取配当金、有価証券売却益、有価証券評価益、投資不動産賃貸料、為替差益、持ち分法による投資利益

・営業外費用
支払利息、売上割引、コマーシャルペーパー利息、社債発行費償却、有価証券売却損、手形売却損、為替差損、持ち分法による投資損失

・特別利益
固定資産売却益、投資有価証券売却益（その他有価証券）、負ののれん発生益

・特別損失
固定資産売却損、固定資産除却損、投資有価証券売却損（その他有価証券）、
投資有価証券評価損（回復見込みなしで減損処理）、減損損失、災害による損失

■キャッシュフロー計算書
・現金：手許現金、要求払預金（当座預金、普通預金、通知預金）
・現金同等物：償還3カ月以内の定期預金、譲渡性預金、コマーシャルペーパー、売戻条件付現先
　　　　　　　公社債投資信託
・利息収入支出、配当金収入を全て営業活動CFに表示する方法
　or 利息配当金収入：投資活動CF、利息支出：財務活動CF
【営業CF】：①～⑥合計
①税引等調整前当期純利益
②現金および現金同等物の変動の伴わない項目
　減価償却費、減損損失、のれん償却額、持分法による投資利益、持分法による投資損失、
貸倒引当金の増加額（貸倒引当金繰入）、貸倒引当金の減少額（貸倒引当金戻入）
③投資活動および財務活動に関連する項目（損益計算書の記載の数値）
営業外収益（受取利息、受取配当金、為替差益））、営業外費用（（支払い利為替差損）
特別利益（投資有価証券売却益、有形固定資産売却益）、
特別損失（投資有価証券売損、有形固定資産売却損、損害賠償損失）
④営業活動に係る資産および負債の増減額
売上債権（売掛金）、棚卸資産、仕入債務（買掛金）
小計
⑤投資活動および財務活動以外の活動による現金及び現金同等物の増減額
（実際の）利息および配当金の受取額、利息の支払額、損額賠償額の支払額、法人税等の支払額
【投資CF】
・有価証券（売却、取得）、投資有価証券（売却、取得）、有形固定資産（売却、取得）、
　貸付金（回収、貸付）、連結範囲変更に伴う子会社株式（売却、取得）
【財務CF】
・負債：短期借入（借入、返済）、長期借入（借入、返済）、社債（発行収入、償還支出）
・株主資本：株式（発行収入、自己株式取得支出）、配当金支払い、非支配株主への配当金支払い

■財務諸表分析
◆安全性分析
①短期の安全性分析
・流動比率＝流動資産／流動負債
・正味運転資本＝流動資産－流動負債
・当座比率＝当座資産／流動負債
　当座資産＝現金および預金＋受取手形＋売掛金＋有価証券　
　　　　　＝流動資産－棚卸資産－繰延税金資産－その他
・手元流動性比率＝手元流動性／（売上／12）月
　　　　　　　　　手元流動性＝現金及び預金＋有価証券
・ネットキャッシュ＝手元流動性－有利子負債
　　　　　　　　　　有利子負債＝短期借入金＋長期借入金
　　　　　　　　　　　　　　　　＋リース債務（流動・固定）＋社債
・インスタント・カバレッジ・レシオ＝事業利益／支払利息・社債利息等（倍）
　事業利益＝営業利益＋金融収益（受取利息・有価証券利息＋受取配当金＋持分法による投資利益）
②長期の安全性分析
・固定比率＝固定資産／純資産：小さいほうが良し
・固定長期適合率＝固定資産／（純資産＋固定負債）：小さいほうが良し
・負債比率＝負債／純資産
・自己資本比率＝自己資本（純資産）／負債純資産合計

◆収益性分析
・総資本経常利益率（総資産利益率）＝経常利益／総資本（ROA）
・総資本事業利益率＝事業利益／総資本
・経営資本営業利益率＝営業利益／経営資本
　経営資本＝総資本－（投資その他の資産＋建設仮勘定＋繰延資産）
・自己資本当期純利益率＝当期純利益／自己資本（純資産）（ROE）
・資本利益率＝売上高利益率（利益／売上高）× 資本回転率（売上高／投下資本）
　投下資本／売上高＝１／資本回転率（年）
・総資本回転率＝売上高／総資本（回）
・総資本回転期間＝12／（売上高／総資本）（月）
・売上高債権回転率＝売上高／売上債権（回）
　売上債権＝受取手形＋売掛金
・売上高債権回転期間＝365／（売上高／売上債権）（日）：①
・棚卸資産回転率＝売上高／棚卸資産（回）
・棚卸資産回転期間＝365／（売上高／棚卸資産）：②
・仕入債務回転率＝売上高／仕入債務（回）
・仕入債務回転期間＝365／（売上高／仕入債務）（日）：③
・キャッシュ・コンバージョン・サイクル＝①＋②－③
・自己資本当期純利益率＝売上高当期純利益率×総資本回転率×財務レバレッジ
　当期純利益／自己資本＝（当期純利益／売上高）×（売上高／総資本）×（総資本／自己資本）

◆キャッシュフロー分析
・フリーCF＝営業活動CF＋投資活動CF
・営業CFマージン＝営業活動CF／売上高
・自己資本営業CF比率＝営業CF／自己資本
・営業CF対流動負債比率＝営業CF／流動負債
・設備投資額対CF比率＝設備投資額／営業CF
　設備投資額＝有形固定資産の取得による支出－有形固定資産の売却による収入

◆連単倍率
・当期純利益、売上高、総資産（＝X）の連単倍率＝連結のX／親会社個別のX

◆損益分岐
・変動費比率＝変動費／売上高
・限界利益率＝１－変動費比率＝１－変動費／売上高＝限界利益／売上高
　限界利益＝売上高－変動費
・損益分岐点＝固定費／（１－変動費／売上高）＝固定費／（１－変動比率）＝固定費／限界利益率
・損益分岐点比率＝損益分岐点／売上高
・経営安全率＝100%－損益分岐点比率

◆１株当たり分析
・１株当たり当期純利益（EPS）＝親会社株主に帰属する当期純利益／発行済み株式数
・株価収益率（PER）＝１株当たり株価／１株当たり当期純利益（倍）
・１株当たり資産（BPS）＝純資産／発行済株式数
　純資産（自己資本）＝純資産合計－新株予約権－非支配株主持分
・株価純資産倍率（PBR）＝１株当たり株価／１株当たり純資産（倍）
・１株当たり配当額＝配当金総額／発行済株式数
・配当性向＝１株当たり配当金／１株当たり当期純利益
・配当利回り＝１株当たり配当額／１株当たり株価　
・株式益回り＝１株当たり当期純利益／１株当たり株価
・時価総額＝１株当たり株価×発行済株式数

◆１人当たり分析
・資本集約率（１人あたり総資産）＝資産合計／従業員数
・労働装備率（１人あたり有形固定資産）＝有形固定資産／従業員数

■付属明細表と注記
・付属明細表
　：①有価証券明細表、②有形固定資産明細表、③社債明細表、
　　④借入金明細表、⑤引当金明細表、⑥資産除去債務明細表
・連結財務諸表を作成している会社：
　・個別の財務諸表： ①有価証券明細表、②有形固定資産明細表、
　　　　　　　　　　 ⑤引当金明細表
　・連結財務諸表：③社債明細表、④借入金明細表、⑥資産除去債務明細表
・会計方針の変更（会計基準、規則の改正や廃止）：過年度に遡り反映
・採用した表示方法の変更：遡り適用し、財務諸表の組替え
・会計上の見積り変更（資産、負債、収益、費用の金額に不確実性あり）
  ：訴求せず将来の影響認識
・過年度の財務諸表に誤謬：遡り修正反映（修正再表示）
・重要な後発事象の注記：決算日後（決算日翌日～財務諸表提出日）
  　　　　　　　　　　　  重要な後発事象発生
・継続企業の前提に関する注記
・セグメント情報に関する注記