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民法というのはあくまで、実体法を規定しているもので、実社会で本当にもめ事が起った場合は

まず、

民事保全法

で、裁判で勝った場合に強制執行出来るものを先に仮差押え等（保全処分）をしておく必要があります。そうしないと、裁判中に誰かに売ってしまって、いざ、強制執行をかけようと思っても、処分する財産がないということになるからです。

次に、民事訴訟法で、裁判になります。勝ったら、債務名義を得て、

民事執行法で強制執行（競売）して、始めて、債権を回収出来ます。

こういう手順があることをどこかで理解していないと、民法だけの問題を解いていても、

？？？

と、なる時があると思います。次に、宅建ではよく出てくるんですが、行政書士試験だと、それほど出題されないけど、無視されているわけでもない法律のことを取り上げます。それは

借地借家法

です。どこで要注意かというと、対抗要件です。例えば、土地の賃借権は民法だけだと、登記をしないと、新所有者に対抗出来ません。しかし、居住用の建物だと、

建物の保存登記さえしておけば、土地の賃借権の対抗要件

になります。土地は借りているけど、建物は自分の所有物という人は、土地の登記に賃借権の登記を入れてくれるかどうか、

土地の賃貸人（所有者）次第

なので、自分だけではどうにもならないんです。つまり、賃借人は弱い立場なので、現在の土地の所有者が誰かに売ってしまうと、新所有者が

出ていってくれ

と言って来たら、それまでになります。それでは、立場の弱い土地の賃借人が困るということで、特別法が規定されているわけです。家は自分のものですから、保存登記（新築して、最初にする登記のことです）は出来ますからね（建物の賃借権の場合だと、引き渡しが対抗要件です）。

あとは存続期間が民法より緩いことが挙げられます。

最長は制限はありません。最短の方は１年未満の期間は、期間の定めのないものとみなされます。とにかく、居住している場合、容易に明け渡しされないようになっています。資材置き場で使っている場合と、実際に住んでいる場合とでは、インパクトがまるで違いますから、特別法で配慮されているというわけですね。

こういった民法だけでなく、関連する法律の概要を理解していると、民法の理解がより、進むと思います。