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微力だが無力ではない 〜ジャニーズ・スポンサー不買推進活動〜 (改訂版)



Twitter:@dontbuy_Johnnys
※Twitterを含む各種SNS、メディア等での拡散を歓迎します。
(許諾や報告は不要です)

<タイトルおよび活動名>
「微力だが無力ではない 〜ジャニーズ・スポンサー不買推進活動〜」

<呼びかけ人>
ジャニーズ・スポンサー不買推進の会


《ジャニーズのタレントがCMをしている企業の商品・サービス等を不買しよう!》


■当会ではスポンサー企業に以下のことを強く要望します。


1.ジャニーズ事務所に対し、ジャニー喜多川氏による性加害について企業としての責任を認め、記者会見で「外部専門家による再発防止特別チーム」設置を含むこれまでの状況と、今後の芸能活動に対する考えを、社長および経営幹部らから説明するよう要請してください。

2.1の記者会見で、ジャニーズ事務所が所属タレントや、被害申告者らの盾となり、誹謗中傷などの二次被害から守る具体的対策を約束するよう要請してください。

3.一定の事実がわかったならば速やかに、再度経営陣による記者会見を開き、被害者らに対して謝罪した上で、回復への適切で十分な支援策と、今後の再発防止策の実行、そして企業姿勢を改めるための具体的内容を公表するよう要請してください。

4.今後、タレントや社員らの不祥事の際には、迅速かつ丁寧で適切な対応を心掛け、経営・運営に関しては経営陣が記者会見等で説明責任を果たすとともに、口先だけではないファンファーストと、社会に開かれた企業となるよう要請してください。

【ジャニーズタレントCM企業一覧】

ダウンロード版を設置しました。
ワンクリック(タップ)でスポンサー企業の問い合わせ窓口に飛べるので便利です。
ぜひ活用してください。

※ポムフードにメールする場合は、リンク先に書かれている赤文字の注意書きをよく読んでからメールしてください。
(pdfファイルは2023年6月3日現在、Johnny's netに記載されているものです)
なお、こちらは更新しません。


旧ジャニーズ事務所所属タレントのCM企業starto.jp 内メディア情報より(2024年5月3日現在)


上に貼り付けたJPEGのリストは STARTO ENTERTAINMENT(スタートエンターテイメント starto.jp)内の各Artist、その他メディア情欄で参照できる中からCMと記載のあるものを抽出し、スポンサー企業をリストアップして一覧にしたものです。随時更新中。

問い合わせメールを送りやすいようにダウンロード版も公開しました。
こちらは2023年6月3日に旧Johnny's netで確認したものですが、古くなっていますので、問い合わせる際には各自で確認することをお勧めします(こちらは更新しません)。

【STARTO ENTERTAINMENTトップページから】
Artist一覧 → (Artist選択) → (下にスクロール) → SCHEDULE → その他メディア情報

当会はこれらの企業の商品・サービス等の不買を呼びかけるものですが、まずは問い合わせ窓口に要望メールを送ることを強く強く推奨します。
メール内容は自由ですが、当会が要望する冒頭の4点をぜひ活用してください

以下に例文を置きますが、公文書などではなく、消費者として企業に出すメールですから堅苦しく考えず、好きなように書いてください。
「ジャニーズの人のCMはもうやめて、他の人に変えてください! 検討してもらえますか?」だけでもOKです。
一番重要なのは反応・反響の大きさ、数です。



【スポンサー企業へのメール例文①】

こんにちは。
長く貴社の○○(商品名)を愛用しています。

ところが、ジャニー喜多川さんの問題が浮上してからは、今までのように無邪気に○○(商品名)を購入する気になれなくなってしまいました。
貴社が○○(タレント名)をCMに起用している以上、○○(商品名)を買うことが、子供への性加害を自分が受け容れてしまうことになるからです。

ジャニーズのCMスポンサーに対する不買運動まで起きていると新聞のデジタル版で読みました。
その中には貴社も含まれています。
私は以下の4つの要望を貴社に求めます。

1.ジャニーズ事務所に対し、ジャニー喜多川氏による性加害について企業としての責任を認め、記者会見で「外部専門家による再発防止特別チーム」設置を含むこれまでの状況と、今後の芸能活動に対する考えを、社長および経営幹部らから説明するよう要請してください。

2.1の記者会見で、ジャニーズ事務所が所属タレントや、被害申告者らの盾となり、誹謗中傷などの二次被害から守る具体的対策を約束するよう要請してください。

3.一定の事実がわかったならば速やかに、再度経営陣による記者会見を開き、被害者らに対して謝罪した上で、回復への適切で十分な支援策と、今後の再発防止策の実行、そして企業姿勢を改めるための具体的内容を公表するよう要請してください。

4.今後、タレントや社員らの不祥事の際には、迅速かつ丁寧で適切な対応を心掛け、経営・運営に関しては経営陣が記者会見等で説明責任を果たすとともに、口先だけではないファンファーストと、社会に開かれた企業となるよう要請してください。

消費者としての私の貴社に対する要望は聞き入れてもらえますか?
ご回答をお願い致します。


【スポンサー企業へのメール例文②】

はじめてご連絡します。
以前より貴社の商品を愛用している者です。
この度のジャニー喜多川氏に関する報道が日々激しさを増していますが、
貴社はいまだにジャニーズのタレントを起用したCMを続けていらっしゃいます。
「事態を注視する」「推移を見守る」「事実がわからない」「コメントする立場にない」等といった企業やテレビ局が多くありますが、「注視」という見て見ぬふりが、世界にも稀に見るこの凶悪な子どもに対する性暴力を拡大させてきたのは明らかです。
また、事態の重大さを鑑みれば、事実がわからないからCMを続けるのではなく、わかるまで控えるのが当然でしょう。
また、注視している間に政府が動き、法改正や子どもの虐待に関する対策強化が検討される事態にまで発展しています。
国が動くほどの重大な社会問題であるにもかかわらず、まだ「注視する」といって問題から逃げるのは、貴社がジャニー喜多川氏のおこなったとされる問題に加担していると言わざるを得ません。
「タレントに罪はない」という企業やテレビ局もありますが、契約はタレント個人ではなく、ジャニーズ事務所としているのではありませんか?
また、広告出演に対する報酬はジャニーズ事務所の口座に振り込んでいるのではありませんか?
いずれにしましても貴社からの金銭が、この問題を組織ぐるみで隠蔽していると疑われているジャニーズ事務所にも支払われることになります。
そのような状況で「タレントに罪はない」というのは通りません。

企業理念として人権を、とりわけ子どもの人権を重要視するのであれば、貴社が実際におこなっていることから考えて空疎な建前でしかないないと断ぜざるを得ません。

国が動く大問題のこの事態になっても空虚な逃げ言葉で何も変えないのであれば、非常に不本意ながら消費者の一人として貴社の商品を不買する活動に参加し、貴社の企業姿勢を糾弾しようと考えています。

貴社が企業として現在この問題をどのように捉えているのか、また、今後ジャニーズタレントを起用したCMをどうするおつもりなのか、お考えをお聞かせください。
お返事をお待ちしています。

何卒よろしくお願いします。


なお、スポンサーは一件一件確認していますが、正確性を保証するものではありません。
また、契約期間も不明なため、心配だという方は、随時FAMILY CLUB Official Site (旧Johnny's net)の当該ページで確認することをお勧めします。
不明な点は各自で判断してください。質問やリクエストには応じられません。
基本的に各自で判断して、実践の際に自分で修正してください。
当会ではいかなる場合も責任は負いません。

※注意:King & Princeの平野紫耀くんおよび神宮寺勇太くんが5月22日をもって事務所を退所したため、リストが変更になっています。
退所しても契約を継続する企業がありましたら精一杯の応援をしましょう。


【ジャニーズCM外資系企業一覧(テキスト版)】

2023.05.18現在

※最新のものはJohnny's netで確認してください。
商品・ブランド名は一部省略しているものがあります。
PCで作成しているため、スマホで見ると大変見ずらくなっていますが、どうかご容赦ください。

■外資系企業本社■

宛先とメールの例文です。
日本企業が対応しなかったとしても、性犯罪に厳しい外資系企業の本社なら対応が変わるかもしれません。
ぜひチャレンジしてみてください。
英語が苦手な人は、なるべく簡潔に短い文章を作成して翻訳サイトで翻訳し、できればBBCや NYTなどの英文ニュースサイトで報じられた記事のリンクを貼るといいでしょう。

国内企業も含め、何か特筆すべき対応がありましたなら、ツイッターでシェアを。
その際、ツイート本文の最後に@dontbuy_Johnnysを入れてもらえるとありがたいです。

【日本語例文】
貴社の◯◯(商品名)が大好きな日本人です。
いつも買っていたのですが、日本のCMで、創立者による児童への性虐待が大々的に報道され、大問題になっている芸能プロダクション、ジャニーズ事務所のタレントを起用しています。
そのことで日本法人に問い合わせたところ、ひどい対応をされました。

ジャニーズ事務所のタレントをCMに起用し続けるということは、貴社が児童に対する性虐待を許容する企業だということですから、もう買うことはできません。

私はいつまで◯◯(商品名)を食べられないのでしょうか?

<@BBC>
https://www.bbc.com/news/world-asia-65259427


【翻訳英文】※Google翻訳サイト使用
I'm a Japanese who loves your company's ◯◯ (product name).
I used to buy it all the time, but in a Japanese commercial, the sexual abuse of children by the founder was widely reported, and the entertainment production company Johnny & Associates, which has become a big issue, uses talent.
When I contacted the Japanese corporation about it, I received a terrible response.

Continuing to use Johnny & Associates talent in commercials means that your company is a company that allows sexual abuse of children, so I can't buy it anymore.

Until when will I not be able to eat ◯◯ (product name)?

<@BBC>
https://www.bbc.com/news/world-asia-65259427


◆KinkiKids
・日本マクドナルド(アメリカ) 
press@us.mcd.com community@us.mcd.com

◆木村拓哉
・日本マクドナルド(アメリカ)
press@us.mcd.comcommunity@us.mcd.com
・ルックスオティカジャパン(イタリア) corporate.communications@luxottica.com

◆20th Century
・Beiersdorf(ニベア花王/ドイツ) 
https://www.beiersdorf.com/meta-pages/contact/contact-form

◆井ノ原快彦
・日本マクドナルド(アメリカ) 
press@us.mcd.comcommunity@us.mcd.com

◆岡田准一
・日本マクドナルド(アメリカ) 
press@us.mcd.comcommunity@us.mcd.com
・MAMMUT(スイス)
https://www.mammut.com/ch/de/support/contact

◆相葉雅紀
・キャロウェイゴルフ(アメリカ) 
https://www.callawaygolf.com/customer-service

◆山田涼介
・B-R サーティワン アイスクリーム(アメリカ) https://www.baskinrobbins.com/en/contact-us/product

◆知念侑李
・B-R サーティワン アイスクリーム(アメリカ) https://www.baskinrobbins.com/en/contact-us/product

◆櫻井 翔
・アフラック生命保険(アメリカ) mediarelations@aflac.com

◆生田斗真
・P&Gジャパン(アメリカ) mediateam.im@pg.com

◆佐藤勝利
・TIRTIR(韓国) dahee0325@tirtir.co.krglobal@tirtir.co.kr mjbae@tirtir.co.kr

◆菊池風磨
・P&Gジャパン(アメリカ) mediateam.im@pg.com

◆SixTONES
・Reebok (アメリカ/Web チャット)
https://www.reebok.com/content/help/contact-usreebok@em.reebok.com

◆SnowMan
・PUMA(ドイツ) info@puma.com
(投資<親>会社) https://www.groupeartemis.com/fr/concactez-nous/
・ティファニー(アメリカ) https://www.tiffany.com/customer-service/

◆目黒蓮
・レキッドベンキーザー(イギリス) ConsumerHealth_GB@reckitt.com
ConsumerCare_UK@reckitt.com
(コンプライアンス違反通報先)
https://app.convercent.com/en-us/LandingPage/3216c4e8-05ff-e911-a970-000d3ab9f296?_=1575647460746"

◆美 少年 (ジャニーズJr.)
・TIRTIR(韓国) dahee0325@tirtir.co.krglobal@tirtir.co.krmjbae@tirtir.co.kr"

◆川﨑皇輝 深田竜生(ジャニーズJr.)
・P&Gジャパン(アメリカ) mediateam.im@pg.com"

◆TOKIO
・ネスレ日本(スイス) https://www.nestle.com/info/contactus/contactus



賛同できない方や、賛同はするものの、企業の一部を除外して欲しいというような方は、それぞれ各個人の思う通り自由にすればいいというスタンスであり、決して強制的な意味合いを持つものではありません。
組織的な呼びかけではなく、また、組織をつくろうとするものでもなく、あくまで賛同する個人の自由意志で各自が不買を進めようというものです。
なぜか「全部不買したら生活できなくなっちゃうよ」という人がいるのですが、全部不買できないのでしたらできるものだけをすればいいのです。
それだけでも売り上げは変わります。
堅苦しく考えずに、自分の好きなように実践しましょう。

なお、本記事執筆者・不買推進呼びかけ人は、個人的な仕事関係を除き、いかなる団体・組織にも属しておらず、政治・宗教等の思想団体、社会運動団体、市民運動団体等にも参加していません。
また、本活動により、どこからも経済的な利益や援助を得ていません。

【お願い】
■不買に賛同するという方は、SNS上で下記ハッシュタグをつけて、不買を宣言して欲しいと思います。
そうすることで企業の目に留まりやすく、目的と効果が促進できると考えています。
〔使用ハッシュタグ〕 
#ジャニーズスポンサー不買宣言

■不買宣言をしたら、該当企業に対してジャニーズ事務所のタレントをCMに起用することの企業姿勢を問う電話やメール、手紙・はがき等を送ってください。
決して非礼にならず、簡潔で明瞭に用件を伝えましょう。
その際、企業姿勢によっては不買に参加する旨を伝えましょう。
こちらの記事のことを伝えてくださっても結構です。
(記載URL:https://note.com/dont_buy_johnnys/


なお、当会では不買について以下の3段階のアクションを想定しています。

❶ 不買の趣旨を理解し、賛同する
#ジャニーズスポンサー不買宣言 のハッシュタグをつけて各種SNS等で発信する(当会のSNSアカウントはTwitterのみです)。
企業やジャニーズ事務所の方がこのハッシュタグを見て、数の多さを理解するだけでも意味はあります。

❷1をやったら企業に考えを問う連絡をする。これを強く推奨します。
企業の人が面倒に思うくらい届けば目的に手が届くかもしれません。とにかく数が勝負!

❸ 1と2に加え、対象となっている企業の商品・サービス等はできる限り利用しない。

できる範囲での参加で結構です。
私たち一人ひとりは非力で微力しかありませんが、決して無力ではありません。
その微力を結集し、ジャニーズ事務所の動きをただ待つのではなく、このとんでもない事態を消費者の側から社会の要請として少しでも動かしましょう。

【賛同いただける方への注意事項】
本記事をすべてお読みいただいた方にはご理解を得られるかと思いますが、当会では事実のみに基づき、公共の利益のために不買を皆さまに呼びかけています。

事実とは異なる誹謗中傷や偏見・誇張などを摘示し、ネットやSNSで不買を呼びかけると違法となる場合がありますのでご注意ください。
事実に基づき、偏見や誇張のない公共の利益となる不買運動の場合は問題ありません。
詳しいことにつきましては各自でお調べ願います。
当会では、当会の呼びかけで発生したいかなる事案に対しても責任は負いかねますので、予めご了承ください。

〈参考〉
企業法務大百科

「アメリカ国民の4人に1人が不買運動を実施中 ショッピングから旅行まで、行動で示す信条」(Newsweek日本版)

「誰が市場を公正にするのか...不買運動こそ消費者の最大の武器」(PDF)
https://www.oike-law.gr.jp/wp-content/uploads/sun07-05.pdf


■なぜ不買をするの?

本当ならそんなことはしたくありません。
しかしながら、この問題の責任企業といっていいジャニーズ事務所が、企業として何の説明責任も果たさず問題を放置しており、この先も何ら善後策を講じる姿勢が見えません。
複数の子供に長期にわたって性暴力を加えたと思われる深刻な問題に対して、ジャニーズ事務所が社会的責任を放棄したままでいいわけがありません。
業種的に考えても社会に与える影響は大きいと考えます。

また、喜多川氏からの被害に遭った現役タレントおよび現在は他の職業に就いている被害者の方たちに対しても、何のフォローもされていないことから、彼らに好奇の目が向けられ、嘲笑や誹謗中傷といった二次被害がすでに発生しています。それらはモラルを超えて違法な行為です。
絶対におやめください。

ジャニーズ事務所による自浄作用が期待できない現況で、市井の一般人に何ができるかと考えたとき、消費者としての立場を活かし、ジャニーズ事務所に社会からの要請として善後策を講じるよう迫るしか手立てはないのではないかとの結論に達しました。
他にもいくつかやりようはあるかもしれません。
そう考える方がいましたなら、ぜひそれを行動に移して欲しいと望んでいます。

この深刻な問題を少しでもいい方向に導くためには、できることは何でもやった方がいいと思います。
そのひとつとして、ここでは不買を推進することを選択したということです。

5時17日追記:ジャニーズ事務所の見解で改善を期待しましたが、逆の結果となってしまい、不買推進に拍車をかけることにいたしました。大変残念です。
ジャニーズ事務所の見解を受けての当会の見解はこちら。


■不買する目的はなに?

冒頭近くに掲げたジャニーズタレントのCMスポンサー企業に対する4つの要望を実現することです。
ファンの有志団体がすでにジャニーズ事務所に16,000筆もの署名を届けているにもかかわらず、ジャニーズ事務所がその後に公表した見解は何ら建設的なものではありませんでした。
それなら、スポンサーを通じて要望すれば何かが変わるのではないか、という期待を込めての活動です。
ジャニーズ事務所にお金をつぎ込んでいるファンの切実な声ですら届かないようなので、スポンサーを動かすしかないという悲壮な判断をしました。

■なぜスポンサー企業なの?

もちろん、ジャニーズ事務所が直接提供するものを不買・拒否することも歓迎します。

ここでジャニーズ事務所所属のタレントがCMをしている企業をターゲットにしているのは、それらの企業には社会通念上許されざる企業姿勢を崩さないジャニーズ事務所とスポンサー契約を結び、スポンサーフィーを提供している責任があると考えているからです。

許されざる企業姿勢というのは、責任企業としてこの深刻な問題に真正面から向き合い、有効で適切な善後策を何ら講じていないこと、CSR(企業の社会的責任)を放棄しているという意味での“反社会的企業”であること、さらには所属のタレントや被害者に対して何のフォローもしていないことなどです(仮に、内部で何らかの措置を講じているとしても、公表していないため被害者の二次被害が起きています)。
スポンサー企業はそのようなジャニーズ事務所を資金面で支え、ひいては喜多川氏がおこなった子供への性暴力を容認し、間接的にその行為に加担していると受け取ることができます。

■タレントが不利益をこうむるだけでは?

確かにCMが減れば一時的にはそうなるでしょう。
しかし、このまま何もしないでいるとジャニーズ事務所は社会からの信頼を完全に失い、それにつれてタレントのイメージもどんどん低下していきます。
そうするとジャニーズ事務所のタレントだということが大きなデメリットになって仕事がどんどん減っていくのは間違いありません。
それと同時にテレビ出演や雑誌などの露出も減っていくでしょう。
本来であれば、そうなる前に事務所は適切な手を打たなければなりません。
しかし、自らそれができないのであれば、タレントを救うためにも消費者の私たちがスポンサーを動かし、ジャニーズ事務所を動かすしか方法はないのではないでしょうか。
広く捉えれば、利益は社会が生み出すものですから、誰か個人の一時的利益より社会の利益を優先させなければ、結局は個人の利益も失ってしまうことになります。

勇気をふりしぼって告発している人だけではなく、沈黙せざるを得ない多くの人たちのためにも、そして今を生きる子どもたち、未来を生きる子どもたちのためにも、不買を手段として自浄できないジャニーズ事務所を動かし、未来を動かしましょう。

■いつまで呼びかけるの?

上記4点の要望が実現したとき、もしくは要望に依らず十分と思える改善やその姿勢が見えたときには活動を終了し、本記事のスポンサーリストを削除します。

■不買を呼びかけるだけなの?

上記【お願い】の二つ目にも書きましたが、不買とともに当該企業に電話・メール・はがき・手紙等で企業姿勢を問うこともお願いしています。
現時点で確約はできませんが、今後、必要を感じたならば企業の対応がどうだったかをSNSで募り、こちらに順次追加記載していくかもしれません。
残念な対応もあれば、納得のいく対応もあるでしょう。
どれを記載するかはその内容次第となります。

■不買なんてしたらつぶれてしまうんじゃ……?

ジャニーズ事務所もスポンサー企業もそれなりに大きな企業です。
このような不買の呼びかけで会社がつぶれてしまうような規模ではありません。万が一にでもこの不買の呼びかけでつぶれてしまうような企業ならば、不買がなくても早晩立ちいかなくなるでしょう。
ただし、世間のイメージは悪くなるかもしれません。それはやっていることが悪いことだからです。そのためにこうして改善を求めているのです。

■問題を起こしたのは故人で、ジャニーズ事務所に責任はないんじゃ……?

いいえ、それは違います。
確かに非道な行為を行ったのは喜多川氏で、すでに故人となっています。
しかし、ジャニーズ事務所という会社が存在しなければ起こらなかったことです。
また、所属タレントの育成はジャニーズ事務所の重要な業務の一環です。
喜多川氏の非道行為はその業務に付随して行われました。
喜多川氏の非道行為を知っていた者も社内にはいたものと推察できます。
さらに、現在のジャニーズ事務所の企業姿勢は社会的責任を果たしているとは思えません。
そういった諸々の観点や、参考事案などからもジャニーズ事務所の企業としての責任は重いものと考えます。

■ほかに何かやる予定はあるの?

今のところはありませんが、今後についてはわかりません。
ただ、喜多川氏とジャニーズ事務所に関しては現時点ですでに署名活動が行われていますので以下に紹介します。
署名団体は当会とは無関係で、知らない人がやっていることですが、個人としては気持ちの中で連帯しているつもりでいます。
また、Twitterではすでに不買を宣言し、実行している方が何人もいます。
それらの方たちとも気持ちでは連帯しているつもりでいます。




BBCドキュメンタリー「J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル The Secret Scandal of J-Pop」より


《故ジャニー喜多川氏の性暴力と、ジャニーズ事務所の企業姿勢は許されない》


先ごろ、イギリスの公共放送であるBBCが報じた、故ジャニー喜多川氏(以下、喜多川氏)による性暴力行為についてのドキュメンタリーは、またたく間に世界中に広まりました。
その後、元ジャニーズJr.で歌手のカウアン・オカモト氏が都内の日本外国特派員協会で記者会見をしたことも同様に世界中のニュースが報じています。
(BBCドキュメンタリー「J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル The Secret Scandal of J-Pop」)

そうして世界中に知られることとなった喜多川氏の未成年者に対する性暴力(望まない性的行為はすべて性暴力です。現在の日本法では13歳以下との性行為は同意の有無や性別にかかわらず、すべて犯罪)は、しかし日本では報道に一定のブレーキがかかっている現実があり、皮肉にも日本で長年にわたって行われたと推察される非道な行為であるにもかかわらず、今も知らない人や、信じていない人が国内にたくさんいます。
世界的に見てもかつて例のない深刻な大問題なのに、日本におけるテレビのキー局がごくわずかしか報道しないためです。

(※4月24日追記:本記事公開後にジャニーズ事務所・藤島ジュリー景子氏名義で関連会社に向けた文書の存在がテレビキー局ほかで報道されましたが、流出文書といっていいものを、内容の事実確認をすることもなく報道することには疑問があります。また、その文書のあて先は「関係者各位」となっており、一般社会に向けたものではないため、当会では考慮しないものといたします)

“「複雑なニュースを、一歩深く理解する」ためのニュース解説メディア”という触れ込みのインターネットメディア『The HEADLINE』が、1960年代から主に週刊誌が報じてきた喜多川の性暴力についてまとめているので、詳しく知らないという方は参照してください。
(※具体的で刺激の強い性行為についての描写があるので注意が必要です)

BBCや、各種メディアからの問い合わせに対し、喜多川氏の姪である藤島ジュリー景子氏(以下、藤島氏)が社長を務めるジャニーズ事務所は、喜多川氏の非道行為には一切触れず、抽象的で紋切り型の短いコメントを繰り返すのみで、具体的な善後策などについてはいまだに何も発表していません。

BBCからの質問に対するジャニーズ事務所のコメント BBCドキュメンタリーより


本記事ではでき得る限り予断や偏見、誇張等を排するために、下記の事実を根拠としています。
ジャニーズ事務所が原告となり、週刊文春の記事について版元の文芸春秋社を訴えた名誉毀損裁判で、2004年2月に最高裁が上告を棄却して判決が確定し、喜多川氏の性加害が認定されました。
それ以外の、いわゆる告白本や週刊文春、BBC等での被害証言、カウアン・オカモト氏の記者会見での証言などは信ずるに足るとは思えるものの、ここではあくまで参考に留めて考えています。

上記記載の通り、本記事はジャニーズ事務所の業務妨害や名誉毀損、電子計算機損壊等業務妨害等の違法行為を排除し、あくまで事実のみに基づいた公共の利益を目的とするものであることを明記しておきます。



※本記事は2023年4月21日 18:00に初公開後、随時更新しています。





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