世界的にも今後の大きな成長産業の一つに数えられるドローン。消費者向けドローンのマーケットは年々拡大を続け、ドローンを活用した様々なビジネスも産声を上げています。

日本国内でもドローン関連事業が注目を浴びる中、定量・定性的にマーケットを分析している日本語のレポートはさほど多くありません。

そこでドローン専用メディア「DRONE BORG」を運営する株式会社CLUEでは世界で急成長を遂げるドローン市場の現状分析と今後のトレンド、具体的な活用事例などをまとめた本レポートを作成しました。

【目次】

1. 急成長するドローンマーケット
2. ドローンスタートアップの資金調達環境
3. ドローンビジネスを捉えるためのフレームワーク
4. 各産業で利用されるドローンのユースケース
5. ドローン配送サービスの可能性

なお、ドローン関連インターネットビジネスにご興味がある方はぜひこちらをチェックしてみてください。

「2016年最新版、ドローンを取り巻くインターネットビジネス最前線」
URL ：https://note.mu/drone_borg/n/nc11b48d1cc70

1. 急成長するドローンマーケット

【海外と国内の市場規模】

ABI Researchが公開している2014年〜2019年までの全世界のドローンの市場予測のグラフがこちらです。

http://www.cnbc.com/2015/05/13/heres-where-the-real-money-is-in-drones.html

緑色の部分が消費者向けドローン市場、赤い部分が商業向けドローン市場、青い部分が軍事関連ドローン市場となります。
※ここで言う消費者向けドローン市場とはDJIやParrot、3D Roboticsなどが提供している一般消費者向けのドローンの販売に基づく市場のことを指します。また、商業向けドローン市場とは農業、建設、測量、インフラ点検、災害活用など民間企業が営利目的でドローンを利用することで生み出される市場を指します。

こちらのグラフより、消費者向けドローン市場は堅調な成長を遂げ、軍事関連ドローン市場が微増となっているのに対し、商業向けドローン市場が最も大きな成長を遂げていることがわかります。
全世界の商業向けドローン市場は2015年に$1B（約1200億円）であるのに対し、2019年には5倍の$5B（約6000億円）にまで成長すると予想されています。

消費者向けドローンの場合、スマートフォンなどと異なり、毎年買い換えるといった消費サイクルの循環が無く、よほどのドローン愛好家でないかぎりは一台買ってしまうと、その後数年間は買い替えが起こらないと予想されています。そのため、消費者向けドローン市場自体は成長しますが、これはまだ購入していない層が買うことが中心で、ある程度一般消費者がドローンを購入すると、その後の成長は鈍化するのではないかと見られています。

一方で軍事関連ドローン市場は2014年〜2016年まではドローン市場全体に占めるシェアが最も大きいと見られています。もともとドローンを含む無人航空機は軍事産業から生まれたもので、その市場が現時点では最も大きいものとなります。

商業向けドローン市場については、今後、様々な産業分野でドローンの導入が進むに連れて急速にマーケットが広がると見られています。この成長速度は各国の規制緩和に依存しますが、世界全体で見ると指数関数的な伸びを見せながらマーケットが花開いていくと予想されています。

別の団体である米国際無人機協会の試算によると、2025年度にはアメリカ国内だけでもドローン市場は$82B（約10兆円）にまで成長すると試算が出されており、海外のドローン市場の成長は今後加速していくことは間違いありません。その中でも商業向けドローン市場の成長が著しく、今後ドローン関連ビジネスを立ち上げる場合には商業向けビジネスに多くのチャンスが眠っていると言えるでしょう。

続いて国内のドローン市場について見ていきます。