観光庁の「サステナブルな観光コンテンツの高度化モデル事業（実証事業）」公募のご案内です。

現在、国際的に消費単価の高い層を中心に「サステナブルツーリズム」への興味関心が高まり、市場が拡大中とのこと。

各地域に引き継がれた自然環境、文化・歴史、伝統産業等の地域資源にお金を落としてもらうための仕組みを作りたいと思う方は是非。

【公募要領】

【対象者】
・民間事業者、地方公共団体等が連携する組織や団体、協議会等
・単独の主体（民間事業者、地方公共団体等）が申請する場合は、他の主体との連携体制が明確であること

【対象事業】
① 国及び専門家と協働し、観光利用を地域資源の保全に還元する高付加価値な体験等のコンテンツの造成・提供を行い、訪日外国人旅行者を含めた観光客の消費額増加や体験価値・満足度向上を図る事業。
とりわけ質の高い専門（有償）ガイドの確保・育成等による総合的なサービス水準の向上を図る。
② ①を通し、旅行者の観光行動による恩恵を地域の経済・社会・環境へ還元し、地域の持続可能性の向上に資する好循環の仕組みを作り、そのための課題の抽出や解決を図るもの。
好循環の仕組みにおいては、収益の地域資源への再投資先等、好循環の仕組みの内容を具体化するもの。
③ ①②を補完する地域の価値継承に寄与する持続可能な観光の実施、マネジメント体制を強化し、地域住民の理解向上にも寄与するもの

【対象経費】
❶ 実証事業費
　① 人件費・賃金
　② 旅費
　③ 謝金
　④ 広告宣伝費
　⑤ 借料及び損料
　⑥ 消耗品費
　⑦ その他諸経費（通信運搬費、光熱水料、振込等手数料、翻訳通訳等）
❷ 再委託費

【経費例】
① 国内外旅行者のニーズ・満足度調査等経費
② 戦略策定等に係る経費
③ 企画開発等に係る経費
④ スキルアップのためのセミナー、ワークショップ等開催経費
⑤ 外国語による情報提供等に係る経費
⑥ コンテンツ強化に資するデジタル活用経費
⑦ コーディネーター及びガイド人材の育成等経費
⑧ モニターツアー、旅行商品造成のための旅行会社等の招請経費
⑨ その他、観光庁が必要と認める経費
　※ 本事業の成果物が観光庁以外の財産となる経費は対象外
　※ 単純な観光プロモーションのみを目的とした動画制作等経費は対象外

【事業費】
上限2,000万円
　※ 一事業平均1,500万円程度

【申請期限】
4月17日（水）

【参考】
過去成果報告
※ 動画もあります。
資料

【問い合わせ先】
観光庁　観光資源課　自然資源活用推進室
メール：hqt-sustainable_soft@mlit.go.jp　／　TEL：03-5253-8925

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