観光庁の「第２のふるさとづくりプロジェクト　モデル実証事業公募」のご案内です。

実証は①継続的・多頻度来訪を促す仕組みづくり、②滞在・移動環境実証の2段階で構成され、企画開発、戦略策定、ワークショップ・イベント開催、コンシェルジュ育成、調査、モニターツアーなどの事業が対象になります。

地域に繰り返し来てくれる人、二拠点生活で来てくれる人を掴むために取り組みたい方は是非。

【特設サイト】

【公募要領】

【目的】
地方の資源や人々との接触を通じて、地域への愛着を深め、滞在の長期化や再訪を促すことにより地域活性化を図る

【申請対象者】
民間事業者、地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）
※ 申請の代表主体が地方公共団体でない場合は、地方公共団体との連携を必須とする（地方公共団体からの趣意書提出が必須）
※ 代表主体は、「第２のふるさとづくり推進ネットワーク」に参画
（ネットワークについては、随時募集中のため申請書提出前までに参画）

【事業構成】
❶の①～③の全てと❷の①は必須
❷の②～④についてはいずれかに取り組む

❶ 継続的かつ多頻度での来訪を促す仕組みづくり
① ターゲット層に応じた専門的なプログラムの造成
② ❶の①による来訪の前後において地域の関係性の継続・深化を図るための取組
③ 地域側の受入体制の構築

❷ 継続的かつ多頻度での来訪を促進するための滞在・移動環境の実証
① 地域との深い交流を生み出す交流拠点の構築のための実証
② 継続的かつ多頻度での来訪に適した宿泊環境の整備のための実証
③ 継続的かつ多頻度での来訪に適した移動環境の整備のための実証
④ 滞在期間中の地域内消費の拡大・地域との交流の深化を図るための移動環境の整備のための実証

【事業例】
○ 企画開発
○ 戦略策定、ワークショップ、協議会開催
○ コンシェルジュの育成
○ 専門家からの意見聴取
○ イベント・研修等の開催
○ 既存地域ファンの観光行動や消費行動の調査分析
○ CRMの活用
○ 写真、動画、SNS、ホームページ、フライヤー等を活用したコミュニケーションツールの作成
○ モニターツアーの実施
〇 地域内クーポン等インセンティブの構築
○ 滞在環境・移動環境の実証実験
○ 効果検証、課題抽出のためのアンケート・ヒアリングの実施・分析

【事業費用】
上限1,500万円

申請要件: 地域資源を活用したプログラムの提案、柔軟な働き方や生活スタイルの実証に貢献する取り組み

【対象経費】
❶ 実証事業等の費用
　① 人件費・賃金
　② 旅費
　③ 謝金
　④ 広告宣伝費
　⑤ 借料及び損料
　⑥ 消耗品費
　⑦ その他諸経費
❷ 再委託費
❸ 一般管理費

【申請締切】
4月5日（金）

【備考】
提出物は10MB以内に抑えること
動画データは5分以内にまとめること
採択は12件程度

【参考】
説明会動画
説明資料

【問い合わせ先】
観光庁　観光地域振興部　観光資源課
メール：hqt-okaeri@ki.mlit.go.jp

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