学んだことをnoteでアウトプットしていきます。

役員としての退職所得金額は、勤務期間5年以下と5年超で大きく異なります。

【2022年7月30日現在の情報】
特定の役員に対する退職手当等（特定役員退職手当等）に係る退職所得の金額の計算が改正され、平成 25 年１月１日から施行されました。役員としての勤務期間が5年以内か5年超かで、計算式が変わります。

特定役員退職手当等に係る退職所得金額の計算＝
特定役員退職手当等の収入金額 － 特定役員退職所得控除額
※退職後の生活資金の原資として配慮するために1/2を掛けて税負担を軽減するのが退職所得の特徴ですが、「特定役員退職手当等に係る退職所得金額の計算」には1/2の掛け算がないことが特徴です。

詳しくは国税庁のウェブサイトでご確認ください。
特定役員退職手当等Ｑ＆Ａhttps://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0021009-037_01.pdf

No.2737 役員等の勤続年数が5年以下の者に対する退職手当等（特定役員退職手当等）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2737.htm