お盆休みの中日に経済産業省より、2021年度の電子商取引の市場調査のとりまとめが公開されました。ご担当頂きました経産省の方々、本当にお疲れさまでした。
以下の内容は、経済産業省のサイトより引用・転載しております。

　早速、この市場調査をもとに個人的な見解というか感想をつらつらと（笑）あくまでも私の置かれている環境並びに個人的な感想のため、すべての人に当てはまる内容ではないことをあらかじめご了承ください。

　2020年に新型コロナウィルスが蔓延し2年目の2021年の結果。物販の売上はプラス1兆0532億であまり意味がないと思っているEC化率はプラス0.7％という結果でした。2022年もすでに7か月過ぎているのでなんとなく、違和感が見られるところが業種によってはあるかと思います。
　ここでしっかりと見ないといけないのは、電子商取引における物販はこれだけ伸びているが、リアル店舗＝小売店ベースではどれくらいの変動があったのか？を見る必要があります。

　単純にEC伸びているから力を入れて行け！と言うこと自体は間違いではないですが、そういうものでもないかと思ってます。あくまでも、すべての販路でどうなっているのか？をしっかり見極める必要があります。

　デジタル分野＝デジタルコンテンツ系が順調に伸びています。良く言われるのは巣籠もり需要で、電子書籍やNETFLIXなどに大きく流れた結果です。が、2022年はかなり人が動いているのでサブスク系は解約が進んでいるような肌感はあります。とくにNETFLIXはレイオフに踏み切っているので来年の結果が楽しみです。

　サービス部門、これは旅行の申し込み分がそのまま減ったというような感じです。2020年は全く先の見えない状況でしたが、2021年よりワクチン接種により人が動き始められたがゆえに伸びています。おそらく2022年は回復まではいかないにしても、かなりの角度で戻っていくのではと予想します。

そして毎回毎回年を重ねるごとに大きな市場になってるなぁ～と思うのは、ヤフオクやメルカリを中心としたC to Cの市場。これも結構馬鹿にできないなぁ～と思っています。

　あと、B to Bの電子用取引も市場規模としては大きい。効率化を求めてEC化が進んでいるのではないかと想像します。

　市場規模としては20兆に対して372兆円のB to B。非常に大きいのですが、計上の方法をよく理解しないと、大きな市場だからと言って出ると実は商材によってはニーズが少ない可能性もあります。

　見ての通り、加工して新たに価値を付加したものもあるとは思いますが、消費者に渡るまでに何度も計上されているところに注目してください。
　私なら、営業のサポートツールとしてB to BのECを併用したいです。理由は、商品データに関しては現状使っているものを流用できます。ルートセールスで得意先に伺っても、時間とコストを掛けた分の注文をもらえるとは限らない。であれば、B  to B EC　で、効率化しても良いかも？もちろん導入コストなどがあるので、一概にペイできるか？は正直分かりませんがやってみる価値はあるかな？
　Shopifyであれば、B to B向けの仕組みを持っているのでデータの流用という意味ではゼロコスト。プラン変更が必要となるのでトータルでは上がるかもですね。

　言葉の壁があるのか？越境ECにおける日本の購入額が異様に少ないですよね（笑）中国からの購入は信用していないのか？それとも届いたものが違って二度と利用しないのか？それぞれ理由はあるかと思いますが、私自身結構な量を買っていて、そんなにハードルは高くないと思いますが皆さんどうですか？購入そのものより、優良店舗を見つけるのが難しいかもしれませんね。。。
　これ、アマゾンに出店している中華系の売上はどこに計上されているのか？おそらく国内物販に含まれているので、実際のところ測ることは出来ないですよね。。。。

　こちら、サイトの下のほうに掲載されているPDFを是非ダウンロードして中身をよく見てみてください。関係ないところは読み飛ばしでもOK。まずは自分の取り扱っている商材カテゴリーはどうなっているのか？関連カテゴリーは？全体は？というように見ていけば理解度が深まると思います。

　特に経産省のご担当者様。いつもありがとうございます。お疲れさまでした。来年度が大きく変化していると思われますので、楽しみにしています。