日経NEEDS（Nikkei Economic Electronic Databank System）の計量経済モデルを使って行った経済見通しによれば、2020年4～6月期の日本の実質国内総生産（GDP）は前期比7.4%減（年率換算で26.4%減）となる見通しだ。3四半期連続のマイナス成長で、落ち込み幅は旧基準も含めた1955年7～9月期以降で最大となる。経済活動の再開に伴い、7～9月期以降はプラス成長に復帰する見通しだが、型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響が続き、一旦大きく落ち込んだ景気の回復ペースは上がらない。

この結果、2020年度の日本経済は実質マイナス7.1％、2021年度はプラスに転じるが3.4％にとどまり、2019年度の水準を回復できない。

但し、世界経済リバウンドの前提条件が崩れて、日本の輸出持ち直しがなかったりすると、2021年度の成長率がさらに低めとなる可能性があるとみている。