相互主義と防疫上の観点から、日本の措置は適正。

以下欧州ビジネス協会のトップの発言は、弁護士の立場でありながら、的外れな指摘であり、日本への評価を意図的に貶めようとするもの。欧州（欧州人）からの指摘は最近とみにこの手のガセネタ発信が多いのが気になる。

欧州ビジネス協会会頭：在留外国人の入国制限「不合理」＝対日評価を損なう(2020/06/22-14:23時事)
　欧州ビジネス協会のミハエル・ムロチェク会頭は２２日、東京都内で記者会見を開き、新型コロナウイルス感染拡大に伴って日本政府が導入した、長期滞在を含む在留外国人に対する入国制限は「非合理的だ」と訴え、欧州並みに緩和するよう求めた。またビジネス環境の面で日本の評価が損なわれ、対日投資にも影響が出る可能性があると述べた。
　ムロチェク氏は、入国制限中でも多数の日本人ビジネスマンが再入国を許されており、「欧州企業にとって競争面で不利だ」と指摘。国籍ではなく居住実態などに応じて入国を認めている欧州並みにするよう要望した。
　その上で、日本と欧州連合（ＥＵ）が締結した経済連携協定（ＥＰＡ）で貿易や対日投資が広がったものの、入国制限は悪影響を及ぼす恐れがあると警告。アジアの拠点機能としての優位性が揺らいでおり、「企業が他国へ拠点機能を移すことを検討し始める可能性がある」と話した。（了）

そういえば、新型コロナ対応に関するエコノミスト誌の日本への評価も一方的なものだった。何万人も国民を死なせている国が何故にして他国を低く評価できるのか。日本の犠牲者数が少なかった理由が理解できないなら、普通は評価保留だろう。エコノミスト誌でさえも（英語圏での）売り上げを増やすためには何でも書く時代なのである。

トランプや中国や韓国の陰に隠れて目立たないが、欧州発の一連の動きは、欧州は米国以上にひどく内向きになっていることを示唆し、隙あらば他国の足を引っ張ろうとしていることの表れとも受け止められるので、要注意だ。

欧州を含む各国の入国制限措置の「真実」は以下をご参照ください。