本日2024年3月1日、園田学園女子大学短期大学部が2024年4月入学者を最後に募集停止することが発表された。

2024年2月に
足利短期大学
北星学園大学短期大学部
九州龍谷短期大学
東京経営短期大学
4つの短期大学が募集停止を発表したばかり。

短大はどの程度減っているのか？

1996(平成8)年度：598大学

短大の設置数が最も多かったのは、1996(平成8)年度で598大学。

2023(令和5)年度：303大学

それが、2023(令和5)年度は303大学まで減少。

27年間(1996→2023)で295大学減少

2023年度の短大数(303大学)は、1996年度の598大学の50.7％とほぼ半分。

1962(昭和37)年度：305大学

2023年度の303大学に近い過去を調べると、1962(昭和37)年度の305大学。
つまり、
34年間(1962年→1996年)かけて増加を続けた短大が、
27年間(1996年→2023年)で元の短大数に戻った
ということになる。

設置区分別にみると

設定区分別にみると、

国立短大は2010(平成22)年度に消滅

1991(平成3)年度には、最大41短大あったが、その後減少。
最後の2短大として残っていた筑波技術短期大学と高岡短期大学が
2010(平成22)年度をもって閉学したため国立短期大学が消滅した。

公立短大は1996(平成8)年度の4分の1まで減少

1996(平成8)年度には、最大の63の公立短大が設置されていた。
2008(平成20)年度には29大学とわずか12年の間に半数以上の34大学が短大の看板を下ろした。
2023(令和5)年度は15大学とピーク時の4分の1以下。

私立の短大はピーク時の57.1％

私立短大は1997(平成9)年度がピークで504大学が設置されていた。
その後、2002(平成14)年度から2009(平成20)年度までは毎年10大学以上消滅し、わずか8年で103大学の減少となった。
2022(令和4)年度に300大学を割り、2023(令和5)年度は288大学となった。

基本的に短大の場合、募集停止から2年後が閉学のタイミングとなる。
つまり、2024年4月入学者が最後となった大学の数値が反映されるのは、
早くても2026年度となる。

上記でコメントした根拠は文部科学省 学校基本調査を基に弊社が作成した
1950(昭和25)年度から2023(令和5)年度までの短大数を、
国立・公立・私立別にまとめた下記の表となる。