原則5年、資料が調査対象になった場合は最大10年という理解
一般的には10年経ったら破棄している様子、銀行からも10年以上前のデータはありませんと言われた

・民商法典（会社法）
14条　決算日より5年間
193/31条　税金に関する債務の時効は10年間（個人所得税、法人税、VAT、特定事業税、印紙税が不申告の場合にも適用）

・歳入法（国税法）
87／3条　VATに関する記録は申告書提出日または記録した日より5年間

・関税法
19条　関税局が実施できる税務調査の範囲は輸入申告日より5年間

会社を閉鎖してもこれらの期間は有効なので、閉鎖するときは資料を保管する場所の登記が必要

保管しなければならない会計書類とはなんなのか
・民商法典　1196・1206条　財務諸表
・歳入法　87条　VATと在庫に関する書類
　領収書のほか、売上や費用やVATの管理表も含まれる理解
・タイ国会計基準
　4章／8　会計記録とは以下の３種類
　　１．外部が発行し受領したもの
　　２．外部に対し発行したもの
　　３．会計記録を作成するために作った資料
　4章／12　上記のうち２番は控えを保管

民商法典　ประมวลกฎหมายแพ่งและพาณิชย์　CIVIL & COMMERCIAL CODE
歳入法　ประมวลรัษฎากร　REVENUE CODE
関税法　พระราชบัญญัติศุลกากร　CUSTOM ACT
会計基準　พระราชบัญญัติการบัญชี　ACCOUNTING ACT