・内　容：公共施設への再エネ・蓄電池等の導入
・対　象：地方公共団体・ESCO事業者・リース会社等
・お勧め度：◎該当者　◎電気工事業　◎コンサル　
※環境省の肝いり事業の一つです。公共関係に入り込める方は狙い目です。一次は23件（行政16件、民間7件）、二次は8件（行政4件、民間4件）の採択結果でした。
【内容】
地域防災計画により災害時に避難施設等として位置付けられた公共施設に、再生可能エネルギー設備等の導入を支援し、平時の温室効果ガス排出抑制に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮を可能とする。
公共施設（避難施設、防災拠点等）に防災・減災に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、及びコジェネレーションシステム（CGS）並びにそれらの附帯設備（蓄電池、充放電設備・充電設備、自営線、熱導管等）等を導入する費用の一部を補助
※初期費用のかからないビジネスモデル（例：エネルギーサービス、リース・ESCO等）により導入する等の場合に優先採択。
【対象経費】
・再生可能エネルギー設備
・未利用エネルギー活用設備
・コジェネレーションシステム
・上記の附帯設備（蓄電池、高効率空調機器、高機能換気設備、高効率照明機器、高効率給湯機器、断熱材等、エネルギーマネジメントシステム、変圧器、車載型蓄電池、充放電設備・充電設備、自営線、熱導管等）等
【対象者】
地方公共団体、民間企業（地方公共団体と共同申請する事業者）
【補助】
・市区町村等であって、太陽光発電設備以外の再生可能エネルギー設備又は未利用エネルギー活用設備の導入事業の場合、又は離島：２／３
・市区町村等であって、太陽光発電設備又はコージェネレーションシステムの導入事業の場合：１／２
・都道府県・指定都市の場合：１／３
【予算】
55億円（令和3年度：50億円）
【公募期間】
一次：令和3年3月23日～4月26日
二次：令和3年5月7日～6月3日
三次：令和3年6月7日～7月2日
四次：令和3年7月5日～8月6日
五次：未定
【ＨＰ】 （五次予告） （四次公募） （二次結果） （予算資料）
※新規事業です。令和2年度第3次補正と令和3年度の事業があります。両予算合わせて105億円の大型予算です。
※令和2年度第3次補正と令和3年度の違いは、令和3年度は調査・計画策定事業がありますが、令和2年度第3次補正はありません。
※地方公共団体は予算化しているところが少ないので、先ずは民間がリースやESCO事業を仕掛けてみるとよいかもしれません。