◎脱炭素先行地域募集要領（第1回）・ガイドブックの公表について（環境省）（重要）　
・関係：⑥環境・エネ・設備系　⑨その他（行政等）
【内容】
「地域脱炭素ロードマップ」及び「地球温暖化対策計画」では、少なくとも100か所の「脱炭素先行地域」で、2025 年度までに脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組実施の道筋をつけ、2030 年度までに実行することにより多様な地域における地域の魅力と質を向上させる地方創生に資する地域脱炭素の実現の姿を示し、全国に広げるとされたところです。
今般、令和4年1月25日（火）に脱炭素先行地域の募集を開始するに当たり、脱炭素先行地域募集要領（第1回）及び脱炭素先行地域づくりガイドブックを作成しましたので、公表します。
【今後の予定】
脱炭素先行地域募集期間：令和4年1月25日～2月21日
選定結果公表：令和4年春頃
http://www.env.go.jp/press/110359.html
※行政含めて、準備に取り掛かる必要があります。
◎改正地球温暖化対策推進法の施行に向けた検討状況（環境省・経産省）　
・関係：⑥環境・エネ・設備系　
【内容】
地球温暖化対策実行計画の策定「促進区域」～地域脱炭素化促進事業計画の認定の流れ等が記載。
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/pdf/038_s02_00.pdf
◎住宅ローン減税等が延長されます（国交省）　
・関係：③建設・建築系
【内容】
（１）住宅ローン減税
（２）住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置
（３）新築住宅に係る固定資産税の減額措置
https://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000172.html
◎令和4年度税制改正（財務省）　
・関係：全業種
【内容】
成長と分配の好循環の実現に向けて、多様なステークホルダーに配慮した経営と積極的な賃上げを促す観点から賃上げに係る税制措置を抜本的に強化するとともに、スタートアップと既存企業の協働によるオープンイノベーションを更に促進するための措置を講ずる。また、カーボンニュートラルの実現に向けた観点等を踏まえ、住宅ローン控除等を見直す。加えて、景気回復に万全を期すため、土地に係る固定資産税等の負担調整措置について、激変緩和の観点から所要の措置を講ずる。具体的には、次のとおり税制改正を行うものとする。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/index.html
◎中小企業向け「令和4年度税制改正のポイント」（日本商工会議所）　
・関係：全業種
【内容】
コロナ禍における事業継続や新たな成長、ビジネス変革等への挑戦、地方創生・地域経済の活性化を後押しする税制措置について分かりやすく解説している。
https://www.jcci.or.jp/r4_zeiseikaisei.pdf