◎中小企業活性化パッケージを策定（経産省）
・関係：全業種
【内容】
経済産業省は、コロナ資金繰り支援の継続や増大する債務に苦しむ中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促す総合的な支援策を展開するため、金融庁・財務省とも連携の上、「中小企業活性化パッケージ」を策定しました。今後は、本パッケージに基づき、中小企業の活性化に向けた施策を展開していきます。
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220304006/20220304006.html
◎中小企業向け “使える！” 経済産業省支援メニューガイドブック（北海道経済産業局）
・関係：全業種
【内容】
経済産業省北海道経済産業局では、中小企業の設備投資や国内外向け販路開拓等をサポートするため、2022年度予算事業を中心とした「中小企業向け“使える！”経済産業省支援メニューガイドブック」を作成しました。
https://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/guidebook/fy2022/index.htm
◎リーディング企業の取組事例から学ぶ事業承継；東北発M＆A事例集（東北経済産業局）
・関係：全業種
【内容】
東北経済産業局では、M＆Aが身近なものとして、企業の存続、発展への有効な選択肢として認識いただけるよう、地域の牽引役を担う企業に、M＆A等の取組を事例として提供いただきました。
https://www.tohoku.meti.go.jp/s_sancle/topics/220228.html
◎第6次エネルギー基本計画について（近畿経済産業局）
・関係：全業種
【内容】
この計画の大きなテーマは2つあります。ひとつは、2020年10月に表明された「2050年カーボンニュートラル」や、2021年4月に表明された「2030年度に温室効果ガス排出を46％削減（2013年度比）することを目指し、さらに50％高みに向け挑戦を続ける」という野心的な削減目標の実現に向けた、エネルギー政策の道筋を示したものとなっています。
もうひとつは、日本のエネルギー需給構造が抱える課題の克服です。安全性の確保を大前提に、気候変動対策を進める中でも、安定供給の確保やエネルギーコストの低減を目指すというエネルギー政策の基本方針「S+3E（安全性+エネルギーの安定供給、経済効率性の向上、環境への適合）」に向けた取り組みを進めることが示されています。
この2つのテーマを軸に、（1）東京電力福島第一原子力発電所の事故後10年の歩み、（2）2050年カーボンニュートラル実現に向けた課題と対応、（3）2050年を見据えた2030年に向けた政策対応　の各パートから構成されています。
https://www.kansai.meti.go.jp/E_Kansai/page/20220301/01.html
◎令和4年度「国土政策局地方応援隊」取組対象市町村の募集（国交省）
・関係：⑨その他（行政等）
【内容】
条件不利地域の振興等を所掌する国土交通省国土政策局では、令和2年度より、一部の条件不利地域の小規模市町村に、係長級の若手を中心に志願した職員を割り当て、当該市町村が抱える課題に対して、自治体の職員等と連携しながら対応策を検討・実行する「国土政策局地方応援隊」の取組を試行的に開始していたところです。対象市町村や活動に携わった職員から、肯定的なご意
見を多数いただきましたので、令和4年度からは、対象となっていただける市町村を公募することとしました。
【対象市町村】
条件不利地域（豪雪地帯・半島地域・離島地域・奄美群島・小笠原諸島）を有する小規模市町村
【募集期間】
令和4年3月7日～3月28日
【ＨＰ】
https://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku03_hh_000232.html
◎観光施設における心のバリアフリー認定制度（第4弾として35施設を認定）（観光庁）
・関係：①産業系（製造・小売）　②まち系（観光・文化）　④医療・福祉系
【内容】
ソフト面のバリアフリー対応や情報発信に積極的に取り組んでいる観光施設を対象とした「観光施設における心のバリアフリー認定制度」について、令和4年令和4年2月までに総数159施設を認定したところ、今般新たに35件を認定しましたのでお知らせします。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/topics06_000363.html