【相続法改正④】

遺言書があるから安心？！
 相続発生後に 起こりうるトラブル？！

☆不動産を「相続させる」遺言書を書いた方・書くつもりの方
☆不動産を特定の相続人に取得させたい方
 は、特にご確認ください！

【すべての相続を「円満相続」に】
 【だれもが夢をもてる社会へ】

家族と会社の世代交代を
アシストします！
 弁護士の盛田哲矢です( ^ω^ )

本日は、

相続法改正との関係で遺言書があるときの注意点

です！

１　「相続させる」遺言と従来の解釈

遺言書でよく使われるのが、「相続させる」遺言です。

例えば、「すべての財産を長男に相続させる」
というように使われます。

このような「相続させる」遺言を使えば、
原則として、
何もしなくても、亡くなると同時に、対象となっている財産が受け取るとされた相続人のものになります！

そのため、不動産を「相続させる」遺言が あったとき、
名義移転の登記をしなくても、
自分が所有者だと第三者に主張することもできたのです。

２　相続法改正による変更点

しかし、このたびの相続法改正で、この状況は変わりました。

「相続させる」遺言で取得した不動産であっても、
所有権移転登記をしないと、
法定相続分を超える部分については、
第三者に対して、自分が所有者だと主張できない
ことになったのです！！

そのため、たとえば、
亡くなった父（母）に借金があって、
お金を貸していた銀行等が不動産の差押えをしてきたとき等
に不都合が生じます！

その不動産を「相続させる」遺言で取得することになっていても、
差押えの登記よりも先に、名義移転の登記をしていないと、
銀行等に対して、
不動産全部が自分のものだと主張することができなくなる
ということです。

その結果、
自分の法定相続分を超える部分は、差押えをされてしまう
ということですね！

このような事態を防ぐためにも、
「相続させる遺言」があるからといって、
油断しないで、すぐに名義移転の登記をする必要があるということですね！

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