米SEC、ドイツ運用大手に制裁金　「見せかけESG」で

記事によると、「みせかけESG投資」をやったDWSは、米証券取引委員会（SEC)によって日本円にして37億円の制裁金を課され、さらに、ドイツ検察と金融当局に家宅捜索されているという。このような経緯を見ると、もはや国際的な経済事件の様相を呈している。極めて重く、厳しい。

今後、このような事件が契機・前例となって、例えば日本でも捜査機関が動くなどといった事例が出てくるかもしれない。

ESG自体は本来は環境投資に関わる"クリーン"な投資であるが、今後はますます「見せかけの環境投資」への風当たりは強くなるだろう。米国においても今でこそ民主党が政権を握っているが、共和党系の勢力はESG投資に忌避感にも近い反応を示しているようにも見える。近年、「社会の分断」が議論されて久しいが、その発露の一つとも言えるのが、環境政策や、環境投資の世界であると思う。

また表に出てくるニュースも今回のようなもはや経済事件化したことによる
「ESGへの強烈な逆風」と、一方で、それでも新興宗教の如きESGにお布施をするように投資を開始してしまう層に分かれてくるかもしれない。

少し脱線させて頂くと、昨日の夕刊において米国民主党の重鎮が収賄で起訴
されたというニュースが掲載された。

2023年は、2024年に米大統領選を控えた時期でもあり、政治的にはナイーブな時期と言えるだろう。普段なら関心の外にあるが、これも何か政治的なメッセージが含まれているのではないかと勘繰ってしまう。

日本においてもこうした動きは対岸の火事ではない。

かねてより、岸田内閣はGXなる政策を推進し、天文学的な金額を動かそうとしている。しかし、冒頭に挙げた事件などを見るに、もはや環境投資=絶対善という図式は一旦り去った方が良いように思う。先日も洋上風力の件で、自民党の秋本議員が逮捕されたように、もはや環境分野は利益誘導、あるいは政争の道具と化している。

今後また動きがあれば、考察したい。

以上。