日鉄のUSスチール買収の話が米国大統領選との兼ね合いで取り上げられる機会が増えている。

これまでの動きを見ていると、否定的な文脈で取り上げられる事が多い。

日鉄の経営陣の最初の動きを見ていると、「停滞する日本経済に風穴を開けるべく大型の商談をまとめあげた骨のある経営者」というような評価を得たかったのではないかと感じた。もちろん、経営者が短期的な評価を求めるステークスホルダーから評価されるような投資をすること自体は間違いではない。

しかし、一連の流れを見ていると、この話は社内的なコンセンサスや米国事情、さらにU.S.スチールとの交渉が十分に練られないまま拙速になされたのではないかと思える。

一方で、大統領候補であるバイデン氏、トランプ氏の両氏から、さらに労組からも抵抗を受けている事を考えると、この話は禍根を残すように思えてならない。しばしば報道される米国内で根強い環境投資への忌避感と政治争点化の流れによって、ESGと言う言葉が消滅した事実を考えると、無邪気とも言えるカーボンニュートラル推進はそのまま企業リスクになり得る。

またこの話の流れの中で日鉄側の説明も圧倒的に不足している。筆者が得ているのはプレスリリースと日々のニュース程度の情報はあるが、納得感を持って受け止められる情報は乏しい。

U.Sスチールの買収のプレスリリースの際、日鉄の橋本社長は「日本の成長力を取り戻す」と述べたと報じられているが、その自信に至る根拠が明快でない。

米国大統領選の影響は当然、想定内のはずで、経営者であれば様々なシナリオを想定しているかもしれない。しかし、連日、政治争点化している様子が報じられている事を見ている社員や関係者の中にはどうにも居心地の良くない感想を抱いている方も一定数おられるのではないかと想像してしまう。

大統領候補者からの否定的な発言が相次ぎ、労組との兼ね合いも含めて複雑化・長期化の様相を呈し始めた今回の買収劇は、当初の目的に対し、どこに着地点を求めるのだろうか。頭痛の種が増えることはあっても減ることは無さそうである。

以上。