忙しかったこともあり韓国ネタを見ていませんでした。大阪でのG20サミットを控え、順番に追ってみます。

そもそも徴用工判決とは

2018年10月30日。韓国の大法院（最高裁判所）が、元徴用工に賠償金を払えと、日本企業に命じました。

しかし、1969年の国交回復時に交わした日韓請求権協定（日韓基本条約）によって、既に賠償金を韓国政府へ支払っている。しかし韓国政府はそのカネを徴用工に渡さず、インフラ整備に流用したんです。

つまり、賠償責任は韓国政府にあるのだが、国際法を無視して「日本がもう一度金を払え」と命じてしまった。しかも請求権は子々孫々まで継承でき、当時の日本企業全体を相手に訴えられるとしたため、被害者は韓国民全体にまで広がってしまいます。

通常の国家ならば国内法より国際法を優先するんですけど、ムンジェイン大統領は「大法院が言ったのだから仕方ない」の一辺倒で、問題解決を放置している。

元韓国人徴用工であるチョン・チュンへ氏が著した「朝鮮人徴用工の手記」（河合出版）によると、そもそも日本での就職は高嶺の花だったそうです。給料は日本人と同じ。それどころか屈強な朝鮮人は日本人より稼いだ。戦争の進展に伴い、就労から徴用に扱いは変わったが、仕事の内容は同じ。本人達の口からそんな話が出ているのに、韓国では「人狩りの上で奴隷労働させられた」という方向で世論形成が図られています。

韓国側は日韓基本条約を破棄するわけにいかない。そんなことをすれば戦後全ての条約は見直さねばならなくなりますし、何より日本が韓国に残した資産を返却しなくちゃならない。

だけど世論を形成してしまっているし、そもそもムンジェインは日本との対等な友好を望んでいないから「行政と司法は別。大法院がそういう判決を出したのだから我々は従うしかない。日本はそれを理解しろ」と言ってくるのですね。

2018年12月

徴用工原告「大法院判決を持って新日鉄の本社へ押しかけるぞ！」
徴用工原告「賠償するという言質を引き出してやる！」
新日鉄（無視）
徴用工原告「よくわかった。ならば韓国内の資産を差し押さえてやる！」
↓
2019年1月
徴用工原告「新日鉄の資産は差し押さえるけど、現金化するかどうかはまだ分からない。話し合いの余地はある（ﾁﾗｯ」

2019年1月

ムンジェイン大統領「三権分立があるので我々政府は徴用工裁判判決に関与できない」
ムンジェイン大統領「日本政府は謙虚な姿勢を見せよ」

2019年1月
朝鮮日報「韓日双方の企業がお金を出し合う基金方式はどうだろうか」
韓国政府「基金など発想自体が非常識だ」

2019年1月
日本政府「日韓請求権協定（日韓基本条約）に規定されている政府間協議の開催を要請する。30日以内に回答を」
韓国政府「断る」
韓国政府「期限を区切るなど外交欠礼だ」

2019年1月
韓国首相イ・ナギョン「日本の指導者たちは、自国民の反韓感情を刺激し、政治に利用しようとしている」
韓国首相「日本は裁判で負けたのだから判決を受け入れろ」

2019年2月

2019年2月
日本政府「韓国が協議に応じないならば、日韓請求権協定に定められた仲裁委員会の手続きに入る」
韓国政府（無視）

2019年2月15日
徴用工原告「新日鉄本社へ押しかけたるぞ！」
新日鉄（無視）
徴用工原告「早期に韓国内資産現金化を進めてやる！」
↓
2019年3月22日
徴用工原告「新日鉄の資産は現金化する。ただし準備が整い次第だ（ﾁﾗｯ」

ちなみに2月15日は三度目の訪問。アポ無しで訪問し、会ってもらえないからと抗議の声を上げて帰る。新日鉄が保有していたポスコのみ公開株は売却できるか不透明。三菱重工の資産に至ってはロゴ使用権（スリーダイヤではない）であり、そもそも買い手がいない。だから本音は売却手続きに進みたくないんですね。企業側と直接交渉して金を引き出したい。日本政府も企業側もそれを知ってるから会おうとしないんです。

2019年3月9日
日本政府、対韓国の関税引き上げを検討

2019年3月14日
日韓外務局長級会談