必要とされる国　されない国

来月大阪で開催されるG20で日韓首脳会談を求める韓国側に対し、日本は徴用工問題のマイルストーンを設定しました。仲裁委員会のメンバーを選定せよと韓国側に求めたのです。

このタイミングは絶妙で、メンバー選定は相手が求めてから30日以内に決めねばならない。つまりG20開幕直前までに決めろという、日本側からの圧力なのですね。

韓国側は仲裁委員会をスルーするつもりでしたが、応じなければ首脳会談をできないし、応じれば韓国世論が許さないという形へ追い込まれています。会談では、徴用工問題における日本の譲歩、慰安婦問題における日本の譲歩、日韓スワップ（危機時に互いの通貨を融通する仕組み）の締結などを求めるもよう。

安倍官邸は徴用工問題において韓国を許す気がない。官邸だけではありません。韓国寄りと見られていた二階幹事長も、韓日議連が来日したのに会おうとしない。石原伸晃議員に至っては、面と向かって「何しに来たんだ」と言い放ちました。

幹事長は選挙の総責任者ですから、韓国と仲良くすれば票が飛ぶと判断したわけです。少なくとも選挙のプラスにはならないと判断した。二階氏は親中親韓というより「親利権」の政治屋ですから、マスコミが何と言おうと「韓国は票にもカネにもならない」と決め打ちしたわけです。すなわち安倍政権や自民党にとって韓国は「いらない国」になってしまった。

サムスン系の保守紙である中央日報は、日韓スワップを急げと主張します。危機時に通貨を融通しあう協定とはいいますが、円は国際決済通貨（ドル・ユーロ・ポンドなどの基軸通貨）であるのに対し、ウォンは地方のローカル通貨。スワップと言いつつも内容は韓国の危機時に日本が救うという一方的な構造です。

日韓スワップを早く結べという論調は韓国内で広がりを見せていますが、こんな論調で書かれています。

韓米通貨スワップは難しいとしても、韓日通貨スワップ程度は復元して最後の安全弁を用意しなければいけない

日本の政治家や役人はおだてに弱い。最後はスワップに応じるはずだ

日本にドルを持ってこさせればよい

なめとるよね。

韓国の国会議員は、おだてれば日本はドルを持ってくると信じている。なぜなら今までがそうだったから。そもそも知日派の代表が、天皇侮辱発言のムン・ヒサン国会議長なのですから、彼らにとっての日本の認識はその程度なんです。このお金を受け取ってくださいと頭を下げるバカだったんですよ、日本は。

おそらく韓国は今後、日本の韓国離れに気付きます。悪化する経済を前に「助けようとしない日本と、いつも隣人に後頭部を殴られる韓国」という形を取るはずです。朱子学に根ざした、いつもの被害者ポジションですね。

我々は必要とされる国だと信じて疑わぬ韓国は、「韓国（正義）を苦しめる日本（悪）」というフレーミングを世界中に喧伝すること疑いありません。

しかし、貿易構造上、日本にとって韓国は絶対に必要というわけではありません。韓国から輸入するものは他国で代用できる。外交青書において韓国の地位がどんどん下がっている点からも伺えます。

先日、訪日した韓国の議員団からこんな発表がありました。

「韓国が徴用工問題の解決に向けたジェスチャーを見せれば、日本企業が賠償することに対して日本政府は妨害しないと、日本の議員が言った」

なんのこっちゃ？？　という感じですよね。分解すると以下のようになります。

・日本政府は動こうとしない
・ならば日本企業は率先して徴用工に金を払え
・韓国側は解決に向けたジェスチャーをする
・日本政府は日本企業による賠償を妨害しない
・駐韓大使や日本の議員がそう言った

これを受け韓国外務省は「日本企業は賠償に応じよ」と声明を発表。

日韓議員連盟の河村建夫元幹事長は「そんなことは言っていない」と火消ししていますが、言っていないのだとしたら韓国の議員たちは最初から嘘を言い放つつもりで来日したことになります。そのような人達とノコノコ会って会談する親韓派議員の脇の甘さたるや。逆に、会うことを拒否した二階幹事長の危機管理が光ります。

韓国政府も日本の親韓派議員も「我々は必要とされている」と確信しているのでしょうけれど、必要かどうかは自分たちで判断することではないのですよ。

必要とされる業界　されない業界

政府トップの安倍総理、ナンバー2の菅官房長官、そして自民党を取り仕切る二階幹事長までもが揃って韓国不要論に舵を切った状況です。これは本当に歴史的な大転換でして。