フランス大暴動の原因は移民への「差別」？

6月末からフランスの全土で暴動が起き、7月中旬になっても散発的に騒乱は続く。6月に17歳のアルジェリア系の少年が職務質問から逃走し警察官に射殺されたことがきっかけだ。暴徒の中心は10−20歳代の男性、失業状態にある移民・難民の2世、3世だった。

この原因を移民や難民への「差別」とする報道や解説が内外で多い。しかし、その分析は表面的すぎないか。差別への抗議ならば、映像や報道で示された破壊や暴力をする必要はないし、デモで足りる。暴動自体が狙いだった可能性もあり、教育面の問題も指摘されている。差別はあるだろうが、移民たちの抱える問題はもっと大きいはずだ。

イスラム思想研究者の飯山陽氏の『イスラム2.0』(河出新書)によれば、西欧各地に若い北アフリカ、中東のイスラム系移民が集住し、警察・行政が活動できない「ノー・ゴー・ゾーン」と呼ばれる地域がある。フランスの暴徒たちは銃器や武器をこうした地域に隠していたらしい。居住する国の教育を受け入れず、同化しない若い世代が、治安悪化の原因になっている。

これは対岸の火事なのか。実は日本でも同じことが起きる懸念がある。

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