2020年5月、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が成立しました。段階的な施行により、短時間労働者への社会保険の適用要件は、2022年10月に被保険者数101人以上の企業に拡大され、2024年10月からは被保険者数51人以上の企業が対象となります。

以前は社会保険の支払いが免除されていた人たちも今後は加入の対象となる可能性があるため、扶養内で働く意向のある方は慎重になる必要があります。雇用形態にかかわらず、パートやアルバイトの方々も対象になるため、詳細な情報を確認することが重要です。

この記事では、2024年10月から社会保険の適用範囲がどのように変更されるか、そして扶養内での働き方に関する具体的な手順についてご紹介いたします。

社会保険の適用範囲はどう変わる？

現在、社会保険の加入が対象となるのは、次の条件を全て満たす方々です。

・週に20時間以上の労働時間
・月に8万8000円以上の所定内賃金
・雇用期間が2ヶ月以上見込まれている
・学生でない（ただし、休学中や夜間学生は対象になります）

さらに、2022年10月以降、社会保険の条件に「勤め先の従業員数が101人以上であること」が追加されました。これは以前は「勤め先の従業員数が501人以上」が条件であったことと比較して、適用範囲が大幅に広がったことを示しています。

そして、2024年10月からは条件が更に拡大され、「勤め先の従業員数が51人以上」が新たな条件となります。これにより、これまで扶養内で働いていた人たちにも適用される可能性があるため、職場での確認が必要です。

社会保険適用拡大の対象になるとどうなる？

社会保険への加入は、雇用者にとってさまざまな利点があります。例えば、組織に雇用される会社員や公務員などは、「厚生年金」に加入でき、これにより将来の年金受給額が増加します。また、「老齢年金」や「障害年金」、「遺族年金」といった厚生年金に特有の給付も基礎年金に追加されます。

さらに、傷病療養中や産休中には「傷病手当金」や「出産手当金」といった手当を受け取ることができ、緊急の際に役立ちます。

一方で、デメリットとしては、給与から社会保険料（従業員負担分）が差し引かれ、手取り額が減る点が挙げられます。企業側から見ると、社会保険料の半分を負担する必要があり、それが支出の増加につながります。

扶養の範囲内で働くには？

手取りが減るのは困るため、これまで通りに扶養内で働きたいと考える方もいるでしょう。その場合は、週に20時間以上の労働時間を避けるようにシフトを減らしたり、月に8万8000円を超えないように所定内賃金を調整したりしながら働く必要があります。

これにより、社会保険適用の拡大から外れ、従来通り扶養の範囲内での労働が可能です。自分の意向を職場に伝え、シフトの調整をお願いするのも一つの方法です。

自分のパート先が対象になるかを確認しておこう

これにより、これまでパートとして扶養内で働いていた方も、今後は給料から社会保険料が天引きされる可能性があります。社会保険に加入することで将来の年金受給額が増えるといったメリットはありますが、手取りが減るのは不都合と感じる場合は、適用対象外となる働き方を検討する必要があります。

ますは、自身のパート先が社会保険の適用対象になるかどうかを確認してみましょう。