2024年の住宅取得の補助金制度、『子育てエコホーム支援事業』の概要が公表されました。

終了してしまった「こどもエコ住まい補助金」に代わるこの新しい補助金の内容に関して紹介します。

制度の目的

事業の予算額

令和5年度補正予算案では2,100億円となっています。

昨年は1,500億円からの追加予算だったから、大幅増額ですね！

以下、過去の住宅支援事業の予算

・子育てエコホーム支援事業（2024）2,100億円
・こどもエコ住まい支援事業（2023）1,500億円→1,709億3,500万円（7月28日）
・こどもみらい住宅支援事業（2022）542⇒1,142億円
・グリーン住宅ポイント制度（2021）1,094億円

新築住宅の制度内容

長期優良住宅を建てる、購入する場合が最大額の100万円となっています。

・子育てエコホーム支援事業では、新築は2種類に分けられ、長期優良認定住宅の場合で100万円 / 戸、ZEHで80万円 / 戸 が一律支給

・新築では若者夫婦もしくは、子育て世帯が対象

・リフォームでは特に窓リフォームが注目、なんと上限額が200万円（補助金支援は2分の1まで）

省エネ性能を備えた住宅が補助事業の対象となっており、長期優良住宅とＺＥＨ住宅が該当します。

その他、一定の延床面積や一定条件を満たす土地に建っているかという基準があります。

補助金額について

2023年11月に発表された新築・リフォーム向けの補助金は、「子育てエコホーム支援事業」となりました。⇒毎年名前が変わりますので分かりにくいんですが、年度が違うので申請者にとっては名前が違う方が間違いもなさそうですね。

この住宅補助金制度では、新築は最大100万円/戸 の補助金となり、2024年にもっとも注目される補助金となります。

1.住宅の仕様によって補助金が異なる

新築で用意されている補助金は2つ、長期優良認定住宅とZEHです。

補助金額は、以下の通りです。
・長期優良認定住宅：100万円 / 戸（一律支給）
・ZEH：80万円 / 戸（一律支給）

長期優良認定住宅とは、主に9つの項目（耐震性や耐久性など）をクリアし、さらに第三者機関による審査などを経て長期的に耐久性の高い住宅であることが証明されている家のことですが、この制度が盛り上がったのはかれこれ10年以上前の事だと記憶しています。当時はこぞって長期優良住宅ばかり建っていましたが、最近は人気がありませんでした。やはりメンテナンスの義務が痛い所なのでしょうか。

長期優良認定住宅になることで、税制上のメリットも多く、この補助金がMAXでもらえるという特典以外にもオトクなことがあります。しかし、メンテナンス必須なので、メンテナンス費用がかかるというデメリットもあります。

もう1つのZEH（ゼッチ）とは、Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略語であり、太陽光発電による電力創出・省エネルギー設備の導入・外皮の高断熱利用などにより、生活で消費するエネルギーよりも生み出すエネルギーが上回る住宅を指します。

決して贅沢な家ということではなく、このような高性能な住宅がスタンダードになってきています。

2.新築の場合は適用世帯に注意が必要

・若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが39歳以下の世帯（39歳は含む）

・子育て世帯：18歳未満の子どもがいる世帯（18歳は含まない）

新築の場合は、上記の若者夫婦世帯もしくは子育て世帯のいずれかに当てはまっていることが条件になります。

リフォームの制度内容

リフォームはすべての世帯が対象です。

リフォームで子育てエコホーム支援事業を利用する場合は、リフォームの工事内容によって補助金額が変わります。

たとえば、外壁の断熱改修を行い、ZEHレベルの断熱性能にリフォームすると1戸あたり151,000円の補助金を受け取れます。

また、高効率な給湯器を導入した場合に30,000円の補助金が加算されます。

このように、リフォームメニューごとに補助金額が設定されていて、補助金額を積み上げた金額が実際に交付される金額となります。

補助金額には上限が設定されており、世帯の属性によって上限額が変わります。

世帯の属性や住宅の購入を伴うかどうかなど、上記表の要件に合わせて1戸当たりの補助上限額が20～60万円と設定されていますので、補助金を利用する場合はチェックが必要です。

また、上図のように「開口部の断熱改修・外壁、屋根、天井又は床の断熱改修・エコ住宅設備の設置」のいずれかを必ず行う必要がある点にも注意が必要です。

申請を行うのはハウスメーカーや工務店

把握しておきたい点は、申請を行うのも補助金を受け取るのもハウスメーカーや工務店であることです。

施主は補助金分の還元・値引きを受けます。

工事が完了した後に国から施主へ直接補助金が交付される訳ではありません。

「子育てエコホーム支援事業」はいつから対象になるの？

子育てエコホーム支援事業では、新築の場合、ハウスメーカーや工務店などの事業者が令和6年1月から国への登録作業を開始し、令和6年3月下旬から予約申請（予算の枠を確保する申請）や交付申請が始まります。

交付申請は令和6年12月31日まで受け付けますが、予算の上限に達した場合は締め切られる可能性があります。工事に関しては、「令和5年11月2日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手する住宅」が対象となりますので、留意が必要です。

リフォームに関しては、事業者の登録や交付申請の期間は新築住宅と同じですが、留意すべき点は工事の着手と完了の期限が特定されていることです。

リフォームの場合、「令和5年11月2日以降に工事に着手し、令和6年12月31日までに工事が完了」する住宅が対象となります。従って、リフォームでは工事が期限内に着手し、かつ完了するよう確認する必要があります。

「子育てエコホーム支援事業」利用する場合の注意点

子育てエコホーム支援事業を活用して新築・リフォームを行う場合は、気をつけておきたいポイントが3つありますので紹介します。

（1）予算の上限が来る前に早めに申請を行う

1つ目のポイントは、「予算の上限が来る前に申請を行うこと」です。

子育てエコホーム支援事業の説明資料には「お早めの申請をおすすめします」との記載があり、早めに申請しないと、事業の予算上限に達してしまっても申請期限内であっても受け付けが停止される可能性があります。

実際、2023年のこどもエコすまい支援事業でも、予算上限に達する前に申請が終了しています。また、上限が近づくと駆け込みで申請が殺到することが予想されるため、早期に申請することが重要です。

（2）他の補助金と併用できないケース

2つ目は「他の補助金と併用できないケースがあること」です。

住宅に関する補助金制度は、国、県、市町村がそれぞれ実施しています。ただし、それぞれの補助金が併用できる場合とできない場合がありますので、事前に確認が必要です。

新築とリフォームに関して、併用の可否は事前の確認が必要です。上表に記載されているとおり、それぞれの補助金の併用が可否のポイントとなります。複数の補助金を利用する際には、各補助金の事務局に併用の可否を確認することがおすすめです。

（3）補助金が半額になるケース

3つ目は「一定の条件下で補助金が半額になるケースがある」ことです。

新築住宅で子育てエコホーム支援事業を利用する際、以下の2つの区域に立地する場合、長期優良住宅では50万円に、ZEH住宅では40万円に補助金が減額されます。

・市街化調整区域
・土砂災害警戒区域又は浸水想定区域

土地を購入した後では戻りがきかないため、対象となる区域に入っているかを土地の購入前に確認することが重要です。

まとめ

2024年から始まった子育てエコホーム支援事業について、対象となる要件や金額、注意点などを解説しました。

本事業は新築からリフォームまで幅広く利用できる事業で補助金額も大きいことから、これから住宅を建築する方やリフォームを検討している方にとって利用をおすすめできる事業です。

様々な物とともに建築価格も上昇する中で、こうした事業を利用することでお得に高性能な家を建てられる可能性があります。

リフォームの場合、中古住宅や中古マンションを購入して大きなリフォームをする場合は、かなりオトクな内容になってきます。

昨年度よりも事業費（補助金の総額予算）は増えておりますので、より多くの方が適用になるのではないかと思われますが、昨年度の補助金も9月で予算額に達してしまったところを考えると、2024年度も年内に予算が尽きる可能性があるので早めの申請が必要です。

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