２０１８年が、暗号通貨界にとって、困難な年になったのは否定できない事実です。「ワイルド・ウェスト」(1800 年代のアメリカ西部の無法地帯のこと) 時代は終わってしまったといってもいいかもしれません。
5月の終わりに、世界の規制機関が、一連の不正取引の調査によって、ICOを取り締まることにしました。安全策をとる時が来たようです。でも、安全とは、何でしょうか。
この記事は、シャドリン・アレクセイ (Evercityの最高経営責任者)が「ロシアのブロックチェーン・ウィーク 2018」で行った基調講演に基づきます。

5月の中旬に、ニューヨークのConsensus(コンセンサス2018)会議が、暗号通貨界の注目を集めました。多くの人が、評価し、比較し、会議の直後の爆上げを予想していました。しかしながら、アルトコインもビットコインも、投資家の期待に応えませんでした。
逆に、ビットコインが 、激しい下落し始めて、市場全体も軒並み下落してしまいした。

それはなぜか？
実は、同時にアメリカで、１週間以内に２つの興味深い (それでも物議をかもす)出来事がありました。1番目のことについて何か聞いていたのであろうが、2番目のが世界のメディアに軽視されました。

良い警官・悪い警官
最初は、米国のCFTC(商品先物取引委員会)のコミッショナーを務めるブライアン・クインテンツは、コンセンサス2018にて、暗号通貨コミュニティから「とても積極的な」・「安心な」 と呼ばれる、規制の問題についての演説を行いました。SEC (証券取引委員会)の委員長を務めるジェイ・クレイトンの2月のコメントを再強調して、ブライアン氏が、「進化」してセキュリティからユーティリティーに変わる可能性のある暗号トークンの特殊な性質について述べました。

いかにもこれは、SECの公式な意見と比べると、暗号関連産業の不安な状態に関する前向きな見通しであります。

SECがどうして暗号通貨市場に対する断固たる態度を取った要因をわかるために、 2017年に戻りましょう。当年には、ブロックチェーンに関わるスタートアップが、ICOを通じて、およそ56億ドルの資本を調達し、ベンチャー投資を大幅に超えました。2018年の最初の3ヶ月間に限り、この数字は2017年全体の118％に上昇しました！

ソース: EY research: initial coin offerings (ICOs) December 2017

「ワイルド・ウェスト」なら、シェリフが来るはずだろう

上記の統計を見ると、今週市場に影響を及ぼした第2の出来事はそんな驚くべき事ではないことは理解できます。(一番驚くべき事実は、これが世界の主要なマスメディアにあまり取り上げられなかったことです。)
5月21日(ちょうど市場が暴落した日)、米国とカナダの州レベルの証券規制当局が、疑わしい暗号通貨投資プログラムに対する捜査「仮想通貨一掃作戦」を開始しました。

40の管轄区域の規制当局からなる北米証券管理者協会（NASAA)が、詐欺の可能性のあるICOに対するが70件の捜査を開始し、ジョセフ・ボルグ会長の言葉によるとこれは「氷山の一角にすぎません」。

NASAAの対象リストに入っているのは？

• SECに登録せずに、ユーティリティートークンを発行した会社の経営者
• 調達された資金の分け前を得た広告会社・取引所など
• 脱法行為を援助して、資金の分け前を得た相談役・コンサルタント
• 賞金ねらいの人

また、ほかの世界の国も、すぐにその例に従いました。
• 5月24日、シンガポールの中央銀行にあたるシンガポール金融管理局（MAS）は、公式サイトで８つの暗号通貨取引所に対して証券コンプライアンスに関する警告を発し、またＩＣＯに対してトークンの発行を止めるよう命令したと発表した。
• 5月25日、英国の当局が、24の暗号関連事業に対する捜査を開始しました。

この出来事は、投資家に詐欺を狙うICOの特徴を教えるために、SECが5月の初めに立ち上げた偽サイトほど、そんなに楽しくないではないでしょうか。
SECのユーモア感を鑑賞しますが、冗談はさておき、重要な問題があります。

次は何か？

回答はもう存在している可能性もあります。STO(セキュリティ・トークン・オファリング)というものは、暗号通貨市場などで、大きな話題となるには、あらゆる機会を持っています。
セキュリティトークが、ユーティリティートークンより、取引可能性や規制との完全遵守などを含む優れた点が多いです。

エンジェル投資家のギル・ペンチナによると、「Bitcoin Capital・Cointopia・Polymathが発行したセキュリティトークン、そしてセキュリティ市場の出現を可能にするtZEROのようなプロジェクトなどを見え始めてきました。」

暗号市場は、主流市場 (例えば、株式・債券市場)と比べると、まだ比較的に小さいということを忘れてはならないのです。さて、1880億ドル規模のIPO市場 (ICO市場のは56億ドル)が、STO技術を導入して、それぞれの市場が追随したことを想像してください。
所有者に対し、1日24時間いつでも資産が利用できる (例えば、ニューヨーク証券取引所の勤務時間は、月〜金 9時30分―16時00分)というメリットもあり、追随する可能性が高いです。

ですけれど、セキュリティトークンが出てきたのに、SEC・NASAAがICOを放っておき、ビットコインが 永遠に下落しなくなり、私達は皆最高のスタートアップを開始して億万ドルを調達できるわけではありません。
セキュリティトークン市場の成長が、より厳格なKYC/AML・認定された投資家のみ・インフラの不備というような様々な問題に直面しています。どのようにこれらのトークンを発行、取引するのかという疑問はまだ解決されています。

ただし、セキュリティトークン化のプラットホームの作成を目指すPolymathのようなプレーヤーの台頭と成功は、少なくとも需要が高いことを明らかにします。

結論

• ユーティリティートークンは、使われなくなる時代が到来しつつあるようです。そのかわりに、規制を遵守するセキュリティトークンが舞台に出ます。

• セキュリティトークン化は、IPOモデルを置き換えることによって100倍（数十億ドル！）の市場潜在力を持ちます。

• 現代、セキュリティトークン化の発行・取引所向けのインフラは、形成中であり、今は、 参加する絶好のチャンスとなるだろう。ご存知の通り、賢い投資家は、成長している市場しかに入りません。

筆者:　スマートシティ・ブロックチェーン・セキュリティトークンの信奉者、DAO IPCIの共同創設者、EvercityとRussian Carbon Fondの共同創設者兼最高経営責任者のシャドリン・アレクセイ (Shadrin Alexey)。
共著者:　日本のコミュニティ管理者のベローフ・ドミートリー　（Belov Dmitry)。