最近、EC化率という言葉をよく耳にします。
その一番の理由は、こんなツールを使用したリードを

獲得する会社が増えたからです。
具体的には
[1] インターネット上からご要望に合わせてリスト収集
[2] 収集した営業リストに対して自動で営業メール・お問い合わせフォーム営業
[3] 見込み獲得を自動化で取得・受信企業の興味関心度合いを測定

つまり、BtoBのMA（マーケティングオートメーション）
の発展からです。

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本題へ

EC化についてさらに詳しくお話しをします。

最近のキーワードにEC化というのがあります。特にＭＡ（マーケティングオートメーション）が一般化されつつあるＢtoBの分野にBtoCのコマースの考え方ややり方で効率化できないというものです。

そもそも、EC化ってどういう意味でしょうか？

ECの市場を知るには、自社と関係のある業界のEC化を押さえておく必要があります。その係数を図る上でのEC化は、EC化率と呼ばれています。

そのEC化率とは、簡単に説明すると、業界の全商取引総額のうち、どれくらいがオンライン（EC）で取引されているかを表すものです。

日本でいえば、2017年度の日本のEC化率（BtoC）は5.79％です。

この数字は下記の計算になります。
BtoCのEC市場規模：16兆5,054億円
BtoCの市場規模　　：285兆円
＝　5.79％

出所データ：国内電子商取引市場規模（BtoC及びBtoB）
https://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180425001/20180425001.html

日本国内のBtoC市場はAmazonや楽天市場といったモールの影響力で身近になったにも関わらず、EC化率はわずか5.79％しかありません。

すでに中国のBtoCのEC化率は15％を超えいますのでその規模感は１/３ということになります。

圧倒的に遅れているといえます。
日本は、対前年のEC化率の伸び率は9.1％で世界ベスト10のEC市場を持つ外国は二桁成長をしているのが現状です。

・先進国にも関わらずEC化率が諸外国に比べて低い
・EC化率の伸び率鈍く、中国や韓国に負けている

では、なぜ日本でEC化率が伸びないのでしょうか？

日本企業の多くがECやオンラインに対して苦手意識もあり消極的
EC市場規模の大きい分野のEC化が遅れている
WEB施策に長けた人材不足

などが考えられます。

特に日本の企業の経営陣は、オンラインに対して消極的でインターネット＝胡散臭いという考え方が多く、ECやオンラインの促進は企業の課題と捉えながらのも進出が進んでいないのが現状です。

仮に、ECやオンラインに進出しても、インターネットマーケティングのノウハウを持った人材が不足しており、サイトを作っても集客に苦戦し、売上を伸ばすことができません。

その中でも国内でEC化率が高い業界を共有したいと思います。

1位：事務用品・文房具　37.38％
2位：生活家電・AV機器・PC・周辺機器等　30.18％
3位：書籍、映像・音楽ソフト　26.35％
4位：雑貨、家具、インテリア　20.40％
5位：衣類、服飾雑貨等　11.54％
6位：化粧品、医薬品　5.27％
7位：自動車、自動二輪車、パーツ等　3.02％
8位：食品、飲料、酒類　2.41％

３位は、デジタルコンテンツの分野になりますが、各業界の事情がことなるので書籍・映像動画・音楽の3分野に分けて解説します。

書籍においては、kindleなどの電子書籍で本を読む人が増えていますのでイメージもしやすいかもしれません。
今では、kindleを使って著者になるテクニックや講座を販売している方も増加しています。

SEO的には、kindleの電子書籍からの流入でも大丈夫ですが、紙の印刷物とのブランディング上の差異は、埋めることはできません。

次に、映像動画ですが、売り方でも定期購入にかわるサブスクリプションモデルで一気に有名になりました。

具体的には、HuluやNetflixなどの映画やドラマが見放題のサービスが一般化したおかげで、YouTuber（ユーチューバー）という職業まで出現し、動画からの流入が世の中をかえつつあります。

今では、動画ソーシャルアプリTikTok(ティックトック)が時代の流れを作っているマーケティング手法でもあります。

もはや実店舗でのメリットは少なくなっており、今後もEC化率は高まっていくでしょう。

音楽については、日本では、音楽配信がなかなか普及せず、この分野のEC化率は低いです。
理由は、著作権の侵害などが発生する可能性があるということでなかなか、デジタル ミレニアム著作権法（DMCA）が厳しいというのがあります。

ちなみに、DMCAとは、主にデジタル化された著作物の流通を想定し、対応するための規定を追加したアメリカ合衆国の著作権法です。

1998年10年に成立し、2000年10月に施行されました。後は、YouTubeの出現により、人々の意識に「音楽はタダ」という意識が強くなったのではないかと私は考えています。

ネット通販＝化粧品
という考え方も数値で見ると第６位なんです。

EC化率としては、商品力やブランド力の影響を受けるのですべてをEC化にすることは不可能です。

店舗やエンタメのように来店や来場しないと手に入らない価値を持つ企業は、強いブランド力をすでに持っているケースが圧倒的に多いからです。

しかし、一般論として、小さな会社が世界に打ってでるには、商圏を広げ、利便性の高いECの利用を促進していかなくてはいけません。

特に、日用品の分野においては、EC化の利用が進めば、日本全体でEC化率を高めるキッカケとなりサブスクリプションモデルとスマホ決済で新しい売り方が提案できると私は考えております。