【丸川珠代参議院議員等の政治資金規正法違反の告発についてオンライン会見】郷原信郎の「日本の権力を斬る！」　　

概要

違法寄付、収支報告書不記載虚偽訂正等の事件。
3／29に告発状を提出。

告発事実第1

「清和政策研究会」は、東京プリンスホテルにおいて政治資金パーティー「清和政策研究会との懇親の集い」を、2019年5月21日、2020年9月28日、2021年12月6日、2022年5月17日にそれぞれ開催し、また、「清和政策研究会」は所属の衆議院及び参議院議員ごとに毎年「清和政策研究会との懇親の集い」の政治資金パーティー券の販売についてノルマを課した上で、所属の衆議院及び参議院議員にパーティー券を販売させ、その売上金を同団体に納付させていたところ、当該ノルマを超えて当該政治資金パーティー券の販売を行なったノルマ超過分については、現金で返還する方法、又は同団体への売上金納付額から除外する「中抜き」を許容することにより当該各議員側に寄附していた。

「清和政策研究会」の「公職の候補者の政治活動に関する寄附の禁止」違反及び丸川珠代の「量的制限等に違反する寄附の受領の禁止」違反

今回はキックバックではなく、中抜きという方法で政治家個人が寄付を受けていた。

これまで検察が立件して起訴してきた今回の裏金というのは、政党支部の政治資金収支報告書に記載すべきものを記載していなかったということだった。

今回、公職の候補者としての丸川氏個人に対する寄付があったことを告発事実にしている。
寄附をする側も政治資金規正法で禁止されている政治家個人に対する寄附にあたり、受け取る方も禁止されている。

告発事実第2

政治家個人宛に寄附を行ったのに、それを記載していなかったという不記載罪。

告発事実第3

清和政策研究会は丸川氏の政党支部に寄附をしたということで清和政策研究会の収支報告書の訂正を行った。

しかし、政党支部への寄附ではなく、丸川氏個人に寄附されたものだということで誤った記載が行われた。
丸川氏の支部に寄附をした事実がないのに支部に寄附したという虚偽の記入が行われた。

違法な寄附は全部没収の対象になります。

告発の理由

この一連の裏金問題について、議員個人に提供されていたということですが、政策活動費なので収支報告書に記載しないで構わないと説明をされているわけです。
少なくともこういった説明があちこちで出ている。

本来、国会議員が寄附を受けたとしたら政治団体の収支報告書に記載するのが一般的です。
裏金の帰属先は政党支部や資金管理団体ではないということですから、収支報告書の記載は必要ないという説明だった。
ということはその帰属先は候補者個人に対する寄附としか考えられないわけです。

要するに寄附は政治家個人宛のものであるということ。

清和政策研究会の訂正内容

1／31付けで一斉に訂正されているが、丸川氏の第4支部に寄附していたと訂正されています。
ところが、第4支部の収支報告書には、清和政策研究会からの寄附の訂正が行われていないわけです。
この意味としては、清和政策研究会の方では政党支部宛の寄附という前提で訂正が行われたが、丸川氏の側はそのような認識がないから訂正が行われていないということしか考えられない。

その資金はどうなっているのかと言えば、丸川氏自身が会見の中で説明しているわけです。
「派閥からノルマ超過分は持ってこなくていいと言われた。資金は自分の口座で管理していた。」
これはまさしく、自分のお金だという認識を自ら認めているわけです。

裏金の考え方

今回の一連の裏金というものは少なくとも政党支部や資金管理団体に帰属すべきものではない。
そういう意味で検察捜査の方向性が誤っているということを再三指摘してきました。

ですから、丸川氏を告発したような方向で当初から検察が捜査を進め、個人に帰属するということになれば当然に課税の問題も発生するわけです。

所得税という方向でやるべきだったが、なぜか検察は政党支部や資金管理団体に帰属してるような話で捜査を終わらせてしまった。
そして、それに見合うような訂正が行われてきた。

本来、政治家個人に帰属したものとして課税の問題なども議論されべきであり、国税庁の方もきちんと取るべき税金は取るべきであるのに、それができないというのはやはり検察の捜査の方向性の誤りというのが非常に大きなネックなってるんだと私は認識しています。

感想

元検察官の告発ということで非常に説得力があります。

この裏金問題がなぜここまでメディアで取り上げられるのか。
それはおそらくパンデミック条約のお話を誤魔化すための目眩まし。

これだけ話題になっている、しかも今に始まった話ではないものを大々的に取り上げる。
しかも、検察が個人献金として処理しようとせず、政治資金収支報告書の記載不備という形で終わらせようとしたことを考え合わせると、結局はうやむやに出来ると考えてのこと。
裏金をうやむやにして罰を受けず、その裏ではWHOの件を密かに実行する。
ダメージを負ったとしても選挙では、結局は自民党は第一党は死守出来ると考えてのことでしょう。
WHOの件を進める方が明らかにDS有利だからです。

国民を舐めきっているのです。
丸川珠代といえば、元テレビ朝日のアナウンサー。
左翼メディアの人間が自民党で活躍する。

金儲けしか考えていない政治家とメディアの関係。
国民のためではなく民主主義のためでもない。
政治家とメディアを守るために彼らは存在しています。
法治国家を投げ捨ててでも自分たちの利益を守ろうとする姿勢。
まさに今のアメリカ政治に習った動きですね。