【米国株】雇用統計操作を認める『フィラデルフィア連銀』失業率も捏造？バイデンミクスと不法移民！景気後退リセッション暴落FRB政策【NASDAQ100レバナスS&P500投資ナスダック経済ニュース不況

雇用データの操作
2022/7月、バイデン政権の労働省が労働データの操作を本格的に開始。
雇用者数と就業者数の間に大きな不一致が生じ始めた。

当時、2022/3月に150万人の雇用の差が生じた。
実際には存在しない就業者が実に500万人まで膨れ上がったことを意味する。

一人の就業者が複数の仕事に就いていても、その数だけカウントされる。
ギャップの大部分はそれだけでも説明がつかないものだった。
毎月の増加分をパートタイム労働者に振り分けられ、フルタイム労働者は停滞か減少したりした。

2024/2月のデータ。
フルタイム雇用：1億3290万人。（昨年より減少。1.3320億人）
パートタイム雇用：2790万人（昨年より921万人増加）

フィラデルフィア連銀は、BLSが110万人もの雇用を過大評価していたことを発見。
集計すると1万500人で、週の合計で推計された112万人ではなかった。

2023年に入ってから、最初の雇用統計数値は、後に全て下方修正されている。
BLSの報告：平均月間雇用者数の増加は23万人。
実際の数値：13万人。
労働市場は一般的に考えられているより遥かに弱いということ。

データ

米国 非農業部門雇用者数

スカーレットチャンネル

トランプ大統領がSNSで示したデータを紹介しています。

このデータを知ればよくわかります

概要

各物価指数は、トランプ政権時よりバイデン政権下で軒並み悪化した事実。

庶民は物価上昇で日に日に押されており、治安悪化と経済悪化を感じている。
ダウンタウンでは犯罪者が増え、お店は閉めざるを得ない状況にある。
働いていた人たちは無給になり、もぬけの殻になったところへ不法移民に占拠される。
街は荒廃し薬が蔓延し、ゾンビのような街が出来たり。

サンフランシスコでは、オフィスやホテルごと営業しないで捨てていった。
最低賃金は20ドルで、サービス業や小売店、レストランなど誰でもつくことが出来るような産業もやっていけなくなり店をたたむ。
そこで失業者が増えていく。

賃貸住宅の家賃が急上昇し、広い家に住んでいた人は狭い家に移る傾向になる。
当然、最初から狭かった部屋の住民はより厳しい条件になる。
そして、経済的底辺の人はホームレスとなる。

一方、不法移民でしかも犯罪者も釈放し、1万ドルをあげたりする。
病院もそういった人たちで埋まっていて、普通のアメリカ人がちゃんと医療を受けられていない。

IT産業では部門ごとリストラしたりしている。
ウォルマートでは不法移民が住んでいたりする。
青い州では警備員さえそういった人たちを捕まえないようにしているようだ。
今はタマネギを剥くように原因が明らかになってきている。

米国の失業率は良いように言われているが、今まで一つの仕事で賄えていた人がリストラや給与ダウンされ、スキルを持った人が掛け持ちで働くようになった。
一人が３つの仕事をしないと生きていけないようなことが起こっている。
実質の雇用率は一人なんだけど数字は３倍ということで雇用率は良いように誤魔化している。

ニューヨーク州の住民の話

ニューヨーク州に移住した日本人YouTuberのお話です。
現実を語ってくれています。

[2024年] アメリカ移住絶対にオススメしない理由10選|| 移住4年目でアメリカに対する理想全てぶっ壊れた|| 地獄の肉体労働ルーティン

物価高騰

2019年の生活費：3400ドル
2024年の生活費：4900ドル（1.44倍）

チップの強制

チップフレーションが発生している。
基本的にチップはサービスをしてもらったあとに払う。
チップは会計の15％－25％を払う。
以前は、レジのところの入れ物に1ドルか2ドルを入れていた。
現在は、会計後にiPadのスクリーンから15％、20％、25％と選ばされる。
サービスを受けていないお持ち帰りでも要求される。
このシステムにアメリカ人もおかしいという声が上がっている。

募金活動

スーパーやコンビニの会計時、画面に飢えた子供たちや捨てられた動物たちの画像を見せて募金を募ってくる。

クリスマス前には貧しい人たちを助ける団体がスーパーの前で鈴を鳴らして募金活動をしている。
募金活動の人に会わないように、みんなは別の出入り口を利用している。

人間関係

（個人の経験談）
職場では人種差別、喧嘩、いじめ、陰口など嫌なものは全て揃っている。
建設現場だけではなく、オフィスはもっと酷い状況。

高い保育料

ママ友の話では、毎月1500-2000ドルの保育料を払っているようだ。
ニューヨークシティでは、年間で45000ドルかかるとも言われている。
（毎月37500ドル、約54万円❌12ヶ月）

共働きをしても一人の年収を支払うことになるので、一人が専業主婦となる家庭も多い。

アメリカでは日本のように子育ての行政サポートが少ない。
子供が生まれてから地獄の生活を強いられる家庭が多い。

残業

見なし残業などの違法行為の会社は少ないので就労時間後にはすぐに帰る。
問題は一つの仕事で生活できる人が少ないという現実。

ニューヨークの月間平均生活費は、家族三人で5890ドル。（約85万円）
一般人は3つか4つの仕事をしていることが多い。
起きている間は働き続けないといけない地獄。

高い医療費

病院の明細
1490ドル。
30分くらいの面談で現在の身体の状態を話しただけ。
組合の保険で賄ってはいるが、健康保険がなかったらぞっとする額。

仕事が見つからない

アメリカ人ですら仕事を見つけるのが難しい。
4年制の大学を出て、アルバイトをしている人も多い。

妻は子育てしながら仕事を探しているが、最低賃金の仕事すら返事が返ってこない。

仕事を見つけられないだけでなく、即日解雇されるアケースも多い。
日本のように雇用は守られていない。

運転マナーが酷い

危険運転、スピード違反、当て逃げ。
ボロボロの車が走っている。
交通事故は1日1回は見かける。

（これは、自動車保険料が上がる原因となっている）

アジア人への差別

アメリカでは、アジア人であることは日々の戦いとなっている。
アクセントを馬鹿にし、現場で怒鳴られる。
アジア人は他の人種と比べて、バカにしても大丈夫だろうと思われている。

個人的感想

金融市場は常に経済指標と睨めっこです。
経済は決して強くないのに株価だけが高値圏。
為替市場では円だけが極端に売られる傾向にある。

ウォール街が一番好きなのは、金利とボラティリティです。
「行き過ぎ」な相場がそれを可能にします。
相場の見通しを導くのはウォール街。
当たるも外れるも関係ないのです。
多くの個人投資家やにわか投資家の参戦で過熱感を導き、多くの利益を上げるのはウォール街。

その裏には、バイデン政権の企みがあったのでしょう。
バイデン政権を支えているのはウォール街なのだから・・・