日本がウクライナ復興を推進する理由!

山口敬之氏がまたまた語るウクライナのお話。
面白いことが分かりました。

赤坂ニュース#017 ウクライナ~支援のあり方を考える~ 山口敬之 令和6年3月1日




概要


日・ウクライナ経済復興推進会議をする理由。
現在、ロシアウクライナ戦争が終わっていない、まだ占領地が確定していないにもかかわらず復興の話をしている時点で不自然だという。

カンボジアの例に挙げ、停戦後なら支援することは出来る。

しかし、今は出来ないはずです。

昨年5月、バイデンと会談した岸田総理は、「ウクライナに支援しないなら台湾有事で支援しない」と脅されたからだという。
この事実はバイデンが演説で言っているようです。

その代わりに岸田総理は、今年4月に日本の税金を何兆円も使って(ウクライナ支援で)国賓待遇でアメリカに行く。

ウクライナで壊したものは全てロシアです。
なぜ日本の税金を使って直さないといけないのか。
第二次世界大戦後、日本もドイツも多額の賠償金を支払わされた。
なぜロシアは一切出さないのか。
メディアはいつもロシアが悪だと行っているくせに、なぜロシアにお金を出せと言わないのか。

2024/2/19
日・ウクライナ経済復興推進会議首脳セッション(概要)

https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/c_see/ua/pageit_000001_00336.html

日本ほど敵がいない外交をしている国はない。
ほとんどの国ではアジアの一部を除いて親日国が多い。
ウクライナを一方的に支援することで、日ロ関係が危ういものとなるのは間違いない。

岸田文雄はバイデンの言いなりで、ウクライナ系ユダヤ人のブリンケン国務長官が外交のトップをやっている。

ビクトリア・ヌーランド氏がウクライナ戦争の黒幕であると皆が知っている。
(ウクライナ系ユダヤ人)

彼らの指示どおりに動けばアメリカの思惑どおりとなる。
日本の国益よりもアメリカの国益を考えている岸田総理。

アメリカ議会ではウクライナ支援は通らない。
だから日本の岸田にやらせたいアメリカ政府。

復興支援の中には、なんとウクライナの高齢者の基礎年金も入っている。
日本の若者の年金も不安の中にあって、なぜウクライナ人の年金をカバーしないといけないのか。
なぜウクライナの国家公務員の人件費をかばーしなといけないのか。
そういう話が国会の質疑で出てこない。

日本は国会も実は死んでいる。
アメリカに隷属していることが安心なんだという自民党と、アメリカ民主党の背後の勢力と同じ株主などが牛耳っている組織が日本のメディアも牛耳っているから。
こんな当たり前の議論が国会ですら出てこない。
狂気の沙汰です。

日・ウクライナ経済復興推進会議-令和6年2月19日動画

プロパガンダ


この前、タッカー・カールソンがプーチンのインタビューを録った。
ものすごい数の再生回数だった。
それだけニーズがあったということ。

今までプーチン大統領の考えを知ることは出来なかったが、ロシア=悪だという、犯罪者の言うことを聞いてもしょうがないという刷り込みが2年間行われてきた。
日本だけでなくアメリカでも行われた。

ロシアで報じられるプーチンのインタビューすら、ほとんど日本人は目に触れていない。
戦争しているのだから両方の意見を聞くのが鉄則だが鉄則を放棄して「ウクライナはかわいそうな善だ」と。
ロシアの話は聞く意味すらない、頭のおかしい集団なんだという枠組みで報道されてきた。

ウクライナ戦争に関してのジャーナリズムは完全に死んでいる。

Xをイーロン・マスクが買収し、タッカー・カールソンがその中で報じたから見ることが出来ている。

この2年間に報じられた内容は、どれだけウクライナの人が理不尽に殺されてきたのかというニュースをずっと見続けてきた。

一昨年、マリウポリの産院にロシアのミサイルが着弾しみんなが逃げ惑う映像を見たと思います。
実は、マリウポリはネオナチグループのアゾフ大隊が占拠している町だった。
そこにいたウクライナ人は、行動の自由を奪われてマンションの上層階に詰め込まれていた人たちなんです。
世界中の人たちが知っていることなのに、NHKは嘘をついてロシアがいかに残虐な攻撃をしているかというある種の歌舞伎みたいなものを、まるで真実であるかのように報道した。

こういう雛形というのは、元々がロンドンにあるタビストック人間関係研究所が第一次世界大戦時に編み出した、大衆を扇動する手法なんです。
それを今でも日本でやっている。
NHKは受信料をとって、プーチンは気狂いなんだと。
いきなり他国を侵略する頭のおかしいやつなんだという刷り込みをしている。
だからウクライナはかわいそう、ウクライナには日本の税金を払ってもしょうがないじゃないという論理で2/19の日・ウクライナ経済復興推進会議を、メディアとバイデンに従属する岸田が結託する形で結実した。


青山繁晴参議院議員の動画


ウクライナの年金に日本の税金が使われるというのはデマだと主張する。

日本政府が言っているのは、日本の民間企業がウクライナへ投資をしてインフラ整備をする。
だから税金は使われないのだという。

ゼレンスキー大統領の希望は、日本政府が条件を整えてほしいと訴えていた。
2/19の会議で新たに決めたことは一つもない。

新たなお金の支援などは全くない締結であった。
国民の税金から現金で渡すことはない。
したがって、民間投資で支援しても結果として軍事に使うこともあり得る。
年金に使われることはないかと言えば 、使い道はウクライナ政府が決めるという意味ではそのとおり。

年金の原資に使われることはやっていないし、今後もない。

よくもまぁ、ネットで断定的に(デマを)発信するもんだと思った。
デマが動画の時代になって激しくなっている。

【ぼくらの国会・第677回】ニュースの尻尾「ウクライナ支援のほんとう」
(2024/2/23)


青山繁晴議員への反論

山口敬之が麻生・菅のサシ会談が重要なワケを解説!水増しウクライナ巨額支援の闇とデマ。異常性追求され何も言えぬ岸田首相。売国・日朝正常化議連。山口×SAYA【山口インテリジェンスアイ】2/28水13時〜

(24:00以降でウクライナの話です)

鈴木財務大臣は、ウクライナへの財政支援をすると明言している。
岸田政権がアメリカに連動するようにウクライナへ巨額の支援をしている。
既に1兆3000億円出している話は今までしてきた。

※ 長尾たかし前衆議院議員は、Xに投稿した中で日本の積算支援額を算出。
1兆3536億円が捻出されています。
昨年12月分1500億円を足すと1.5兆円に上る。

これまでの主な支援(長尾氏の紹介したHP)

https://www.kantei.go.jp/jp/headline/img/ukraine/jp_stands_with_ukraine_jpn.pdf

財務省には内政派と国際派がいて、国際派の財務官は神田まさと。
神田氏が2023/8/2にキーウに行き、財務大臣と定期協議をセットしてきた。

このように詳細に出てくる数字は、ウクライナが注文しているからであり、定食屋のように提供している。

なぜこんなことを日本がしなければいけないのか。
能登地震の支援は足りているのか?

官房副長官の下の者(内閣官房副長官補)が、「山口の言っていることはデマだ」と言って紙を作り、どのようなデマかということで議員会館を回っているようだ。
それを真に受けた議員がデマだと言っている。

だったら鈴木財務大臣に聞くべきだ。

日本政府はパトリオットミサイル輸出を決めた。
ということは、これはウクライナ支援なんです。
日本はウクライナに武器を輸出できない。
武器輸出三原則があるが、これを改訂してアメリカへ輸出する。
こういうときに、共産党や福島瑞穂は何をやっているのか?
平和主義からの転換です。
いつも狂ったように叫ぶのに、こういうときに文句を言わない。
所詮、日本の野党もアメリカに従属しているということなんです。

米国にパトリオットミサイル輸出へ、武器移転の対象を拡大-政府


鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣記者会見の概要(令和5年12月19日(火曜日))

鈴木財務大臣発言抜粋。

それからウクライナ支援の中身でありますが、今日も申し上げたわけでありますけれども、総額45億ドル規模の支援でありますが、これは先般成立いたしました令和5年度補正予算に含まれる10億ドルの支援に加えて、令和6年度予算において、拠出国債による世界銀行融資への信用補完として、35億ドルを措置しようと考えております。35億ドルのうち25億ドルは、ウクライナ向け世界銀行融資を日本の信用力で補完することによって可能とするものであります。残る10億ドルは、世界銀行融資に伴う利払いを元本に加算することで一定期間のウクライナの利払い負担を軽減しようというものであります。いずれにしましても、来年度の予算で行うものもありますので、それについては、まだ予算はでき上がっておりませんが、その方向でやっておりますし、国会の審議でしっかり説明しなければいけないと思っています。


参考記事

ウクライナ支援に世銀約834億円-日本が1億ドル、欧州諸国も協力
2022/3/8

記事抜粋。

ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナは、世界銀行が準備した緊急支援から総額7億2300万ドル(約834億円)を受け取る。日本からの融資1億ドルも含まれる。
世銀の7日の発表によると、補完融資と保証、無償資金(贈与)、並行融資で構成し、ウクライナ政府が病院職員の賃金や高齢者の年金、弱者のための社会プログラムを賄い、重要な公共サービスを提供する費用に充てる。
世銀は、ウクライナ向けの30億ドルの支援パッケージと、ウクライナから避難民を受け入れる近隣諸国への追加支援も今後数カ月で準備する。

世界銀行、ウクライナの緊急支援に 総額6億1,000万ドルの資金パッケージを承認

2022/12/20

日本、ウクライナの復興に9,500万ドルの追加支援


2023/1/18

ウクライナ、世銀が15億ドル融資へ 日本政府が保証=首相


2023/7/21

記事抜粋。

ウクライナのシュミハリ首相は20日、世界銀行から15億ドルの融資を受けると発表した。日本政府が保証を提供するという。
シュミハリ氏はメッセージングアプリ「テレグラム」への投稿で、融資は社会保障の強化、ロシアによる対ウクライナ戦争に巻き込まれている人々への支援、経済の再建に充てられると説明した。
またその後のツイートで、世界銀行と国際金融公社(IFC)がウクライナの新たなプログラムに80億ドル強を投じる計画であることも明らかにした。
世界銀行とパートナーはこれまでにウクライナに対して340億ドルの支援を打ち出し、ウクライナは既にこのうち220億ドル余りを受け取っているという。
ウクライナは財政赤字の穴埋めを海外からの資金支援に頼っている。

ウクライナは今年と来年で420億ドルの財政支援必要=首相


2023/10/12

記事抜粋。

2023/10/11の発言
ウクライナのシュミハリ首相は11日、同国は巨額の財政赤字を穴埋めし、ロシアの侵攻による壊滅的被害からの復興を支援するために、今年と来年で約420億ドルの財政支援を必要としていると述べた。モロッコのマラケシュで開催中の国際通貨基金(IMF)と世銀の年次総会に合わせて開かれたウクライナ支援に関するハイレベル会合での発言。
財政赤字の対国内総生産(GDP)比は今年が20%前後、来年が21%と予想。「全てのパートナーからの支援を望んでいる」と期待を示した。この金額の支援があれば政府は年金を支給し、医師・教員の給与を支払い、自宅を破壊された市民を助けることが可能になるという。
シュミハリ氏は、世界銀行から復興ニーズの調査で助力を得ており、迅速な復興対応計画だけでも140億ドルが必要だと訴えた。
またウクライナ復興の鍵は汚職の撲滅やデジタル化の促進などを盛り込んだ経済改革プログラムにあると指摘。国際的な勧告とウクライナ自体の提案に基づき、改革に向けて2027年までの統一的なロードマップを準備中だと付け加えた。

19日に東京で「復興会議」 ウクライナ、財政援助にも期待か

2024/2/5

記事抜粋

ウクライナは今年の国家予算3兆3500億フリブナ(約13兆円)のうち、半分近くの1兆5700億フリブナを支援国からの援助などで補う計画だとしている。
会議では、財政援助も議題に上る可能性がある。
ゼレンスキー大統領は(2024年)1月11日、ラトビアで「支援国の財政援助がなければ、われわれは1100万人の年金受給者に年金を支払えない」と訴えた。
ウクライナは今年の予算で税収を約1兆8000億フリブナと想定。
税収のほぼ全額は兵器調達や軍の人件費などロシアと戦うための国防関連費に充て、社会保障費などは支援国の援助で賄うとしてきた。
ウクライナのスビリデンコ第1副首相兼経済相は昨年12月、英紙フィナンシャル・タイムズに、支援国の財政援助が途絶えれば「公務員50万人と教員140万人の賃金、1千万人分の年金の支払いを遅らせざるを得なくなるかもしれない」と危機感を示した。

“ウクライナ復興に72兆円余が必要” 世界銀行が新たな試算


2024/2/16

日本企業とウクライナ農業政策・食料省等との覚書締結について


2024/2/19

日本企業とウクライナ農業省との農業機械へのサポートの覚書締結。

2022年2月24日以降、世界銀行グループによるウクライナへの資金援助


2024/3/1


まとめ

端的に言うと、IMFやその他の方法を使ってウクライナ支援につながる財政支援を行っているということです。
直接か間接かという問題であって、結局はウクライナへ日本の税金が使われている。

青山繁晴議員は自分が矛盾していることを理解していない。
プーチン大統領を「ナワリヌイ氏を事実上殺害をした」と断定的に言っている。
「事実上」とはどういうことか。
直接にナワリヌイ氏を殺せるわけはない。
殺したとするならば誰かがやったということで、それを命じたのがプーチンだと言いたいのだろう。
間接的に殺したという話です。
一方で、ウクライナの情報局は「ナワリヌイ氏は血栓で亡くなった」と疑惑を否定している。

ウクライナ支援においては、直接に税金が現金で行っているわけではないが、IMFを通じて間接的に支援金として行っているので、これも「事実上使われている」ということです。
現に、財務大臣が説明しているのですし。

都合の良いときには「事実上」を使い、都合が悪ければはぐらかす言い方をする。
馬鹿でも分かる詐欺師の論理です。

鈴木財務大臣のみならず、ウクライナ政府は公式の場で「支援金で年金や公務員の人件費に使う」と発言もしている。

調べれば分かることです。
山口氏を否定する方々は、これらを調べた上でデマだと公言しているのであれば、もう救いようはありません。

タビストック人間関係研究所。
こんな研究所があったとは知りませんでした。
さすがは山口さん。
知識の奥深さが半端ないです。

今の日本のメディアの嘘を日本人が見抜くのはいつになるのか。
岸田政権の支持率が上がらないとはいえ、衆議院選挙で日本国民は結果を出せるのか心配ですね。
すぐに別の出来事でかき消され、結局は自民党が勝ってしまうのが今の日本政治ですから。

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