今、世界は抜本的な気候変動対策が必要な状況にあります。
IPCCの特別報告書「1.5℃の地球温暖化」（http://www.env.go.jp/earth/ipcc/6th/ar6_sr1.5_overview_presentation.pdf）は産業革命前から🌎の平均気温が1.5℃上昇すると現在に比べて、極端な高温の増加、いくつかの地域での降雨量の著しい増大や干ばつの増加をもたらすとしました。
世界の大気温度は産業革命前よりも約1℃上昇しており、このままでは早ければ2030年にも1.5℃の上昇をもたらすとされています。
現時点でも大規模な森林火災や台風が発生し、多くの犠牲者、気候難民を発生させている状況です。一刻も早い気候変動対策が求められます。

なぜ気候変動対策で脱石炭が必要なのか
　まず、前提の確認ですが、日本の二酸化炭素排出量は世界5位であるというところから明らかですが日本は気候変動対策を進んで行う歴史的な責任をもっていますべき立場にあります。また、先進国として、日本はまだ社会インフラが整っていないグローバルサウスの国々のためにも進んで気候変動対策をするべきとも言えます。

（引用元：https://www.jccca.org/chart/chart03_01.html）　

ではどのような要因で二酸化炭素が排出されているか。日本の二酸化炭素排出の4割以上はエネルギー転換部門、すなわち発電システムから排出されています。この分野での対策が必要になることが分かります。

（引用元：https://www.jccca.org/chart/chart04_04.html）

　そのときに必要になるのが火力発電を減らすということです。日本の発電システムの約75%は火力発電であり、そのうち約28%は石炭火力発電です。問題なのはそのCO2の排出量です。

（引用元：https://www.isep.or.jp/archives/library/12541）

以下の図をご覧ください。
石炭火力発電は他の発電方法に比べ、最もCO2を排出する発電システムです。
どれだけ性能がよい火力発電でも、石炭を燃やす以上CO2排出量は再生可能エネルギーと比べ、とてつもなく多くなるうえ、同じ火力であるLNG火力（液化天然ガス火力）の約2倍のCO２を排出します。

（引用元：https://www.ene100.jp/zumen/2-1-9）

（引用元：https://beyond-coal.jp/documents/factsheet/coal-power-problem/）

　気候変動対策が求められる中で、海外の脱石炭化は着々と進んでいます。世界GDPの40％、世界人口の10％を占めると言われているG7の国で唯一石炭火力発電所を新設しているのが日本なのです。
　このような日本の脱石炭に消極的な姿勢は海外からも批判されています。国連の気候変動会議COPの期間中に毎日、NGO主催のある表彰式が行われます。その日の会議や交渉において、気候変動対策に最も後れをとっていたと判断された国に送られる不名誉な賞ー化石賞の授賞式です。2019年に開催されたCOP25では、日本は2度受賞しています（＊）。

（＊）1回目：梶山弘志経済産業大臣が石炭火力発電を継続利用する方針を示した直後（COP会期真っ只中）石炭火力利用の日本に「化石賞」COP25で環境団体: 日本経済新聞 (nikkei.com)
2回目：小泉進次郎環境大臣が脱石炭や温室効果ガス削減に積極的な姿勢を示さなかった　脱石炭示さぬ日本に再び「化石賞」　COP25で環境団体: 日本経済新聞 (nikkei.com)

菅首相の「2050年ゼロエミッション宣言」
　菅義偉内閣総理大臣は2020年10月26日、就任後初の所信表明演説で「我が国は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことをここに宣言する」と表明しました（参考：https://www.kankyo-business.jp/news/026409.php）。
　IPCCの特別報告書「1.5の地球温暖化」では、気温上昇を1.5℃に抑えるには、2030年までに二酸化炭素排出を45％（2010年比）、2050年までに実質ゼロにしなければならないとしています（http://www.env.go.jp/earth/ipcc/6th/ar6_sr1.5_overview_presentation.pdf）。日本も2050年までにゼロエミッションを達成すると宣言したことは評価できます。しかし、どのように達成するのかがあまりに不明瞭です。
　日本国内では石炭火力発電所は160基が稼働しており、その上計画中・建設中のものが15基あります。（参考：https://beyond-coal.jp/map-and-data/）。
　石炭火力発電所がこれだけ稼働していては、到底2050年までのゼロエミッションはほとんど不可能です。

「ゼロエミッション火力」は可能なのか、そもそもそれで良いのか
　そして現在、この「ゼロエミッション」という言葉が一人歩きしています。
　先日行われた、気候変動運動に取り組む若者と小泉進次郎環境相の意見交換会の中で、Fridays For Future Japanより「小泉大臣の地元で建設されている横須賀石炭火力発電所やベトナムのブンアン2石炭火力の融資決定はパリ協定の1.5度目標には整合しないのでは」と指摘したところ、小泉大臣からの回答は、「就任当初は、横須賀の石炭火力はCO2が排出するタイプが出来る方向だった。しかし今は、これを建設するJERAが新たにこれからCO2が出ないゼロエミッション火力に変えていくと宣言をした。この少しでも現実を前に進める作業はかなり時間もかけたが、みなさんからすれば十分ではないかもしれないが一歩一歩前に政策を動かしていきたいと思っている。」と発言しました。
　この発言に表われている「ゼロエミッション石炭火力にすれば良い」という考えには問題があります。
　そもそも小泉大臣が言及しているゼロエミッション火力が具体的にどのようなものかということはまったく分かっていません。小泉大臣が意図している可能性があるCCS（CO2回収・貯留技術）はコスト面などに問題があり、そのような不確定な技術に私たちの未来を任せることはできません（参照：http://ieei.or.jp/2017/10/takeuchi171026/）。
　その上、CO2を回収したからと言って石炭火力発電を容認することはできません。以下の図にあるように石炭火力発電はその発電の過程で様々な環境破壊をともなうのです。

（引用元：https://beyond-coal.jp/documents/factsheet/coal-power-problem/）

私たちが求めるのは「脱石炭」だ！
　横須賀、神戸、仙台の3地域のFridays For Futureは普段の活動で地元の石炭火力発電に反対しています。3地域とも裁判での闘いの中で、国や企業の「石炭火力発電を絶対に稼働させる」という強い意志を感じています。その上、ゼロエミッション宣言がされても「ゼロエミッション火力」ならよいという趣旨のことを大臣が言っているような現状に対し、強い危機感を抱いています。私たちの未来を守るためには「ゼロエミッション火力」ではなく、石炭火力発電自体をなくしていく、脱石炭が必要です。
　そこで、FFF横須賀、神戸、仙台が中心となり、私たちの未来を守るために、日本国内の建設中の石炭火力発電の建設の中止の宣言、日本国内の石炭火力発電の具体的なフェーズアウト計画の作成を求めることにしました。また、梶山経産相と小泉環境相に対して私たちの考え・思いを届け、実際にわたしたちと対談する機会を設けることを求めます。3地域のFFFだけでなく、多くの人が石炭火力発電に反対しているという事実を示すために、レターアクションを実施します。

レターアクションって何？
　レターアクションは私たちの考え、思いを手紙にし、しかるべき相手に送るアクションです。
　気候危機を加速させる石炭火力発電所は私たちの未来にはいらないという思いを手紙にして、梶山経産相と小泉環境相に送ります。具体的な参加方法は以下のようになります。
1)手紙を作る。
　＊梶山大臣と小泉大臣の手紙の内容は同じでも、別々に書いていただいても問題ありません。
2)　作った手紙を写真にとる。
3)　Fridays For Future Yokosuka,Kobe,Sendaiの各種SNSのダイレクトメールやメールアドレスに送る。
+α)　レターアクションへの参加をSNSで報告する。「＃私たちは石炭ゼロを求めます」のハッシュタグ&Fridays For Future Yokosuka,Kobe,Sendaiをメンションして投稿していただけると助かります。
集まった手紙はFridays For Future Yokosuka,Kobe,Sendaiが印刷して、梶山経産相と小泉環境相に送ります。
　梶山経産相あて、小泉環境相あてを合わせて1000枚を目標としており、送付前に枚数を発表する予定です。

気候変動から未来を守るにはまだギリギリ時間が残されています。
不可視化されている私たちの声を社会に響かせませましょう！！