「日本大使館は、１９６５年の日韓請求権協定によって徴用工への損害賠償問題は最終的に解決済みとする立場を改めて説明」とあるが日本国内における個人請求権が失われたわけではない。

https://www.asahi.com/articles/ASLCH32BHLCHUHBI00N.html
元徴用工問題、日本大使館が企業に説明会 会場で混乱も

　日本大使館で行われている内容が大きく矛盾していることを示している。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-15/2018111501_03_1.html
徴用工個人の請求権 外相「消滅してない」/衆院外務委 穀田議員に答弁
１９６５年の日韓請求権協定によって個人の請求権は「消滅していない」と認めました。
外務省の三上正裕国際法局長は「柳井局長の答弁を否定するつもりはない」、「権利自体は消滅していない」と答弁しました。

　2018.11.15現在以下HPにおいて、「個人的な請求権も含めまして，全て解決済という立場であります」とある。
　外務省は事実とは異なることを恣意的な判断によって公表していることになる。
　これが虚偽発言ではなく、事実確認が十分でなかったことが理由であったとしても、外務省の責任は逃れられない。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000357.html
川村外務報道官会見記録 ｜ 外務省
平成28年6月1日（水曜日）
【川村外務報道官】
まず，韓国についてですけれども，日韓間につきましては，先ほど申しましたとおり，日韓請求権・経済協力協定に基づきまして，個人的な請求権も含めまして，全て解決済という立場であります。

http://twitter.com/search?q=%E6%97%A5%E9%9F%93%E8%AB%8B%E6%B1%82%E6%A8%A9%E5%8D%94%E5%AE%9A
#日韓請求権協定
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#Wiki
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#徴用工
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