昔は女性は家庭に。男性は稼ぎ頭に。
ただ今の時代では半分以上の確率で女性が社会に進出するようになった。

そんな中女性が働きやすい時代か？
というと日本ではまだまだ女性が働く環境が正直整っていない。

今は世界中を見ても日本では
働く年齢、性別、によって大きな
男女格差がある。

とあるサイトでは

現在日本には非正規社員が1,154万人います。
正社員と非正規のそれぞれの平均給与について見ていきましょう。
正規社員：487万円
非正規社員：172万円
どうでしょうか？
なんと非正規の給与は正規社員の約3分の1ほどしかないのです。
非常に大きな差があることが分かります。

働く量。時間は変わらないのにここまで給料が違う日本。そんな日本では男女格差は

日本はワースト３位にランクイン。厚生労働省は、日本の男女間賃金格差は平均勤続年数や、管理職比率に差異があることが主な原因であると報告しています。では、次に、同じくOECDが昨年発表した「管理職に女性が占める割合」を示した世界ランキングを見てみましょう。

日本（3%）
エストニア（8%）
ギリシャ（10%）
トルコ（10%）
インド（10%）・・・
アイスランド(44%)

同時に、日本の女性は出産をした後に正社員として職場に復帰する割合が他国に比べて低いことや、男性が家事をする割合が一日あたり59分と、OECD加盟国の中でも最も短い。

出産後に職場復帰しやすいシステムが整っていないことや、男性が育児休暇を取る習慣がまだ少なく、女性に育児の負担が集中していることなどが指摘される。

と記されている。
やはり日本という国にいては当たり前のように感じる働く女性の社会問題は世界基準で見ると
圧倒的に男女格差があるように感じる。

そんな働く女性は海外では？？

「女性躍進」米経済
企業や投資に劇的変化！

と女性進出が社会の流れを変えるまでになっている。

海外の【WSJ】（国際的新聞）によると

米国女性（25〜54歳）の就業率は、1970年の50％から75％まで上昇。男性は96％から89％に。
1970年に「フォーチュン 500（米フォーチュン誌が毎年発表する米国の上位500社リスト）」企業で女性最高経営責任者（CEO）の存在は皆無だった。これが現在では33人に増え、S&P500種指数採用の全企業で最低1人は取締役に女性が加わった。

1970年代では女性の責任者は皆無だった反面、今の時代の変化としても女性がより進出していくような世の中にシフトしていることがこれを見てもわかる。
そしてその影響を受けて圧倒的に変化したのが働く女性が安心できるようなサービスの多様化。

共働き世帯向けの保育所サービスなど、新たな業種も生まれた。食料から衣服まで、ネット通販の利用はワーキングマザーの間で爆発的に広がった。車・家の購入から老後のサービスまで、世帯の大きな買い物に関する決定は、女性の発言力が高まったことで様相が一変した。

その影響もあり海外では....
教育格差は夫婦間にも表れており、今では妻が夫よりも学歴が高い方がその逆よりも当たり前になっているようです。

圧倒的に日本とは違う働く女性の社会進出。
もはや大黒柱は男性から女性に。
その反面で心配とされるのは

女性はお金にまつわる意志決定において、一段と積極的に関与する役割を担う一方で、金融リテラシー（お金に関する知識や判断力）における男女格差はまだ解消できていない。

つまり、落とし穴もあるということだ。だが女性の影響力が増していることに疑問の余地はない。女性が経済の担い手としてさらに大きな役割を果たすのに伴い、企業や投資を巡る環境も急激に変化していくだろう。今起こっている変化を無視すれば、この地殻変動という現実から背を向けて生きることに等しい。

と書かれている。
ただ、これを読んでもわかるように国際的に見てもこれから活躍するのは女性であることがわかりますよね。

男性よりも実は女性の方が柔軟に対応できる能力が元々備わっているから。
それは子供を産んでみるとわかるが
“家事”“育児”“料理”“仕事”
と同時にいくつもの事を同時進行していく力があるからだなと。

そんな日本では

“働き方改革”“女性進出”

とやっと日本では一歩前進して
働きやすい世の中に。と徐々に変わってきているが正直日本では働く女性の環境やサービス。
なんと言っても男女格差が女性にとって
社会進出できない理由の一つかもしれないですね。

私も現在2歳の子供がいる中で、
やはり子供を出産して社会に。となると最初は本当に馴染むことができなかった。
というのがこの日本の現実でした。

なのでこの日本の社会を女性社会に。
そんな時代へのシフトは出来るだけ早く女性がもっと社会で個人が力を持つ。
そんな時代にシフトチェンジしていくことですよね。
でも実は“女性の社会進出”
という点で密かに応援してくれる体制も実は整ってきているんです。

【女性、若者、シニア起業家支援資金】

日本政策金融公庫が行う新起業育成貸付の「女性、若者／シニア起業家支援資金」は、起業して事業開始後に使用できる助成金です。一般的な国や地方公共団体の助成金とは違い、返済しなければならないものですのでご注意ください。
詳細は以下の通りです。
・35歳以上55歳未満の女性
・新規事業開始者、または開始後約7年以内の方
・融資限度額　7,200万円（うち運転資金4,800万円）
融資金額の大きさが魅力です。東日本や熊本など地震の被災地となったエリアでは、別途条件の異なる同制度があります。

と逆を言うと今日本は女性にとっては
チャンスな時代とも言えますよね。

なので女性社会になりつつあるこの時代を作り上げていきたいですね。