経済的自立の時期は、次の２つの数字がわかれば、おおよその想定ができる。

①手取り収入のうち、投資にまわせる比率（＝手取り・投資比率）
②投資で実現できる利回り（＝投資の平均利回り）

たとえば、日本人の平均の場合は、①手取り・投資比率＝30%、②投資の平均利回り＝2％であり、この場合は縦軸の30%と横軸の2%の交点にある数字が経済的自立までの年数になる。具体的には以下である。

●生涯・経済的自立　61年
●5年間 期間限定・経済的自立　11年
●10年間 期間限定・経済的自立　20年
●15年 間期間限定・経済的自立　27年
●20年 間期間限定・経済的自立　34年

なお、現時点で持っている資産については、上記の計算に入れていない。基本は、経済的自立後のリスク対応資金と位置付けてもらうのがよいと考える。

入れる場合は概算になるが、「経済的自立のために現金化可能な資産の合計」を「生活費」で割った数の2倍を、それぞれの期間から引けばよい。

具体的には、貯金が500万円あり、現金化可能な株が500万円ある。生活費が500万円の場合、1,000万円 ÷ 500万円 × 2 ＝ ４年分を、それぞれの経済的自立の達成年数から引く。この場合、たとえば、生涯・経済的自立は57年、5年間期間限定・経済的自立は7年となる。

※自分の具体的なケースで知りたい場合は以下までどうぞ。
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